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財政悪化が遠因となり、銀行の外貨調達が悪影響を受ける懸念がある。

格付け会社による日本国債見通しの格下げが相次いでいる。6月にS&Pグローバル・レーティングが「ポジティブ(強含み)」から「安定的」に、7月にフィッチ・レーティングスが「安定的」から「ネガティブ(弱含み)」に引き下げた。

格付け会社は、金融商品や企業・政府などの信用力を分析し、数字や記号でランク付けする機関だ。これまでに格付け会社は、日本の財政赤字と公的債務の拡大を懸念して国債を段階的に格下げしてきた。今回は、新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算を受けた動きだ。

財政の悪化により、国債の格下げという形で金融市場に大きな悪影響を及ぼすリスクは着実に広がっている。日本国債の信頼が棄損した場合の悪影響は様々だが、日本の金融機関(以下、邦銀)の現場に強く関わるドル調達の問題を考えてみたい。

ドル建ての投融資で外貨調達が必要