最近は、不動産投資をしているビジネスパーソンも増えているようです。副収入を得ることに加えて、所得税などの節税目的のケースもあるでしょう。そこでカギを握るのが経費。経費を理解することで利益を最大化したり、節税が可能になったりします。実例をもとに経費計上の考え方を学びましょう。

不動産投資の節税で経費計上がカギを握る理由

不動産投資を使った節税。新聞、本、ネットの費用は経費で落とせる?
(画像=nopparat/stock.adobe.com)

不動産投資では、家賃などの収入から経費を差し引き、不動産所得を求めます。経費が多くなるほど不動産所得が少なくなり、その結果、所得税・住民税を抑えられます。また経費がかさんで不動産所得が赤字になった場合は、給与所得などと相殺できるため、全体の所得税・住民税が少なくなります。

この流れでわかる通り、所得(税金)を抑えるには経費がカギを握ります。認められている経費をもれなく計上することが重要になってくるのです。

不動産投資における経費の項目には、管理費、減価償却費、修繕費などがあります。一方で「これは経費計上できるのかな?」と迷いやすい項目もあります。判断するときの考え方を見ていきましょう。

経費計上で迷いやすい費用1:新聞代、雑誌代、本代

不動産投資をしているビジネスパーソンには、経済やビジネスの情報収集に励む人も多いでしょう。情報源である新聞代、有料のネットメディア、雑誌、本などのコストは経費で落とせるのでしょうか。

法人の場合は「社員の福利厚生のため」という名目なら一般メディアの購読料も経費として認められやすいと考えられます。その他の場合や個人事業主の場合、「売上(原価)やその他収入を得るために直接要した費用」などは経費計上できるという考え方を国税庁が示しています。

この考え方に基づくと、不動産投資をしている人ならば、不動産業界紙(誌)、不動産をテーマにした本などは経費で落とせるということになります。一般ビジネス誌になると微妙なライン、ファッション誌や娯楽性の高いメディアは税務署から否認される可能性が高くなります。いずれにしても、業務との関わりを合理的に説明できるかが重要です。

経費計上で迷いやすい費用2:ネット代・携帯代

経費で落とせるか迷いやすい項目には、ネット代や携帯代があります。こちらも新聞代などと同様に不動産投資に関わる項目ならば経費計上できます。例えば管理会社などとの電話連絡や、不動産物件の検索などの用途であれば問題ないでしょう。

ただしネット代や携帯代のように、プライベートと仕事の両方に関わりがある費用(家事関連費)は、「家事按分(かじあんぶん)」という考え方に基づいて経費計上する必要があります。例えば、プライベート50%:仕事50%の比率でネットを使っているなら、仕事で使っている50%のみ経費計上するという考え方です。

ここで注意したいのは、「取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったことが明らかに区分できる場合」のみ家事関連費を経費計上できると国税庁で述べていることです。

プライベートと仕事を明確に区分するなら、ある期間の記録などに基づいて「ネット代や携帯代の50%の時間は仕事で使っているので、この分は経費計上する」といったやり方になるでしょう。この考え方は自宅兼オフィスの家賃や光熱費も該当します。感覚的な割合で家事按分をすると否認リスクが高まるので要注意です。

あくまでも業務に関連する項目のみ経費計上する

他にも迷いやすい項目はありますが、「売上(原価)やその他収入を得るために直接要した費用」は経費計上できると考えて、適切に判断することが大切です。

(提供:ANA Financial Journal

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