主な業種の現状と関連業種への影響を理解する…  ①飲食サービス業 ②宿泊業
(画像=PIXTA)
①飲食サービス業

営業自粛や感染対策で売上が減り その影響は不動産業などにも波及

4月、7都府県に対して緊急事態宣言が発動され、様々な業種が休業や営業時間の短縮を余儀なくされたことは記憶に新しい。

中でも飲食店は営業時間を短縮し、20時から翌朝5時までの営業は中止、酒類の提供も19時までとなった。その後、緊急事態宣言は全国に広がった。

自粛要請に応じた事業者に対し、各自治体が補償措置を講じたことも話題となった。例えば東京都は、事業者に対して1店舗50万円、複数店舗を展開する場合100万円の感染防止協力金を提供した。

それでも、飲食店経営へのダメージは大きい。特に東京都は2回、営業自粛を要請したこともあり、多くの飲食店が長期にわたり時短営業を強いられた。

東京都の飲食店は約5万5000店に上り、全国約45万店のうち12%を占めるという(総務省の2016年経済センサス)。それだけに経済的なインパクトも甚大だ。

居酒屋をはじめ夜の業態に大打撃