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ここでは、リモート相談によってお客様の悩みや相談に応えている金融機関と、独立系FP事務所を取り上げ、その仕組みや相談業務のポイントについてレポートする。
商品を売る口実になっていないか
本格的な「大相続社会」を迎え、業界・業態を問わず、様々な会社が「相続ビジネス」に参入してきた。銀行、証券会社、保険会社、不動産会社、ハウスメーカー、弁護士、税理士、司法書士、行政書士、終活サービス、葬儀会社、遺品整理…。
もはや、金融に限らず、不動産業者や士業、サービス会社まで、事業者にとって相続はビジネスとして無視できない重要なテーマとなっている。
年間140万人の方が亡くなり、その数は10年後に160万人になると言われている。その後も年間死亡者数は160万人台で推移すると予想されており、相続マーケットは今後拡大し続けることが確実な唯一の〝美味しいマーケット〞であると言える。
事業者にとって、ビジネスチャンス獲得のためには、参入しないという選択肢はあり得ない。
