(画像=近代セールス)
43. これ以上経営状況が悪くなる前に会社を売却したい
日本Ｍ＆Ａセンターが２０２０年６月に実施したアンケートによると、過去にＭ＆Ａを検討したことがあるという企業の中で、今回のコロナ禍で実際に会社・事業の売却を検討した企業が60.３％に上るという。そのうち半数近くが「経営不振」「将来への不安」を理由に挙げているそうだ。
コロナ禍では、光る技術や商品・ビジネスモデルを持つ企業であっても、資金繰りの問題や経営者の意欲の減退から売却を検討しているケースが多い。金融機関の担当者としては、まず金融支援で乗り切れないかを検討して経営者を励ましていくのは当然だが、それでも経営者が会社の売却を望むなら迅速かつ慎重に対応する必要がある。
