環境
(画像=PIXTA)

バイデン氏が選挙公約に2兆ドルにのぼる環境投資を盛り込んだ。政権が代われば温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の再参画も実現する。EUも環境を重視しており今後はグリーンテクノロジーに注目だ

11月3日に迫る米大統領選挙の結果次第では、米国の環境政策が大きく変わる可能性が出ている。トランプ大統領は「パリ協定」からの脱退を表明し、正式な脱退を投票翌日の11月4日に控えている。一方、民主党候補・バイデン氏はパリ協定への再参画を表明。政権が交代すれば、米国はパリ協定に留まることになる。

パリ協定は2015年に約200カ国が合意して成立した温暖化対策で、地球の気温上昇を産業革命前と比較し1.5度に抑えることを目標に、50年までの脱炭素化を目指す。