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(画像=PIXTA)

お客様から相続預金の払戻しを依頼され、戸籍謄本等の提出を受けました。この場合、被相続人の過去の戸籍については、どんな点を確認すればよいのでしょうか。

前回は相続関係者の現在の戸籍に関する書類について解説しました。今回は被相続人の過去の戸籍に関する書類の見方について解説します。戸籍は、転籍や婚姻、戸籍法改正等により新しく作られます。被相続人のすべての相続人を確認するために、これらの戸籍を出生まで遡って確認しなければなりません。

新しく戸籍が編製される原因はおよそ次のとおりです。

①本籍地の変更

戸籍は、本籍地のある市区町村で管理・保管されています。本籍地は住所(実際に住んでいる場所)とは異なった概念で、戸籍を置いている場所を表します。本籍地を変更(転籍)した場合には、その時点の在籍者の情報のみが、変更後の本籍地の戸籍に引き継がれ、新しい戸籍が編製されます。

②婚姻

婚姻すると、夫婦どちらかを筆頭者とする戸籍が新しく編製されます。

③戸籍法改正による様式変更

法律の改正で、戸籍の様式が変わる場合があります。その変わる前の戸籍を改製原戸籍と呼び、改製原戸籍の記録は改製日で止まります。それ以降の記録は、改製後の新しい戸籍に載ります。過去の主な改製は次のとおりです。

・昭和23年改製…それまで戸籍は家単位で編製されていました。この改製により、婚姻した人が戸籍の筆頭者となる新しい戸籍が編製されることになりました。改製後は、親と未婚の子の2世代が記載されることになりました。

・平成6年改製…手書きの戸籍が横書きのコンピュータ文書化されました。これにより戸籍謄本の正式名称が「戸籍全部事項証明書」と改められました。

相続人を把握するため戸籍を遡って確認