テラー
(画像=PIXTA)

Q2 営業店で個人情報を取得する際にはどんなルールがある?留意点は?

A 金融機関等の事業者は、顧客から個人情報を直接申込書や契約書などの書面で取得する場合は、あらかじめ、顧客本人に対してその利用目的を明示しなければなりません。

具体的には、①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込みの受付のため、②犯罪収益移転防止法に基づくご本人様の確認のため、③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的な取引における管理のため――といった利用目的を、書面等で明示する必要があります。

また、金融機関は、お客様の個人番号および個人番号を含む個人情報(特定個人情報)を取得するにあたり、マイナンバー法等により、「金融商品取引に関する法定書類作成事務」「国外送金等取引に関する法定書類作成事務」「預貯金口座付番に関する事務」といった利用目的を書面等で明示する必要があります。

融資取引において顧客本人から直接書面に記載された顧客の個人情報を取得する場合は、金融分野ガイドラインにおいて、利用目的を明示する書面に確認欄を設けることなどにより、利用目的について顧客本人の同意を取得することとされています。

取得に制限のある情報も