2019年6月に話題を集めた「老後2,000万円問題」。これは、老後に安心して生活を送るために最低2,000万円の貯蓄が必要というものだ。

しかし、すべての高齢者が、2,000万円の資金を用意できるわけではない。実際には、どれぐらいの高齢者が2,000万円の貯蓄を実現できているのだろうか。

老後2,000万円問題とは

老後2000万円問題
(画像=PIXTA)

「老後2,000万円問題」は、2019年6月に金融審議会の市場ワーキング・グループが公表した報告書「高齢社会における資産形成・管理」において「老後に安心して生活を送るためには、2,000万円の貯蓄が必要」という趣旨の記載がされたことがきっかけで注目を集めた。当時の麻生太郎金融担当相が受け取りを拒否した報告書として覚えている人も多いのではないだろうか。

同報告書によると夫が65歳以上、妻が60歳以上の高齢夫婦無職世帯では、毎月の年金受給額から生活費などを差し引くと毎月の不足額の平均は約5万円になる。仮に老後に20~30 年の人生があるとすれば単純計算で1,300 万~2,000 万円不足するとされている。つまり老後に年金のみで生活していく場合は、2,000万円程度の貯蓄をしておく必要があることを示している。

あくまで単純計算ではあるが2,000万円という数字は、現役世代が目指すべき貯蓄額の目安の一つといえるだろう。

2,000万円の貯蓄のある高齢者の割合はどれぐらい?

実際に2,000万円の貯蓄がある高齢者はどれぐらいいるのだろうか。2020年6月にPGF生命が還暦を迎える人を対象に行った「2020年還暦人に関する調査」では、貯蓄金額の平均は3,078万円だった。これだけ見ると2,000万円以上の貯蓄がある高齢者は多いように感じるかもしれない。

しかし、貯蓄額が多い人によって平均値が引き上げられている面もある。貯蓄額ごとの回答者の割合は多い順に以下のようになっている。

ZUU online編集部作成
(画像=ZUU online編集部作成)

貯蓄額が「100万円未満」で20.8%、次いで「500~1,000万円未満」が12.0%、「1,000~1,500万円未満」が11.9%、「100~300万円未満」が11.6%と続く。逆に少ないのが「2,500~3,000万円未満」で1.8%、次いで「1,500~2,000万円未満」が3.6%、「300~500万円未満」が5.2%だった。上位はすべて2,000万円未満の貯蓄額であることが分かる。

貯蓄額が2,000万円未満の人の割合を合計すると65.1%にものぼっている。この調査結果によると過半数の人が目安である2,000万円の貯蓄に達していないことが分かるだろう。

資産運用で貯蓄を増やすことを考えよう

上記の調査結果によると多くの人が老後資金の目安である2,000万円の貯蓄がないことが分かった。2,000万円という数字は一つの目安に過ぎないが、それでも早くから準備したほうがよいだろう。一般的な給料収入だけでは、2,000万円の貯蓄を作ることは難しい場合は、別の方法で資産を増やす必要がある。

その方法としておすすめなのが資産運用だ。現金や預金などの資産で株式や投資信託などを購入し資産運用をすることで資産を増やしていく。現在では、資産運用は、インターネットを通じて簡単に行うことが可能だ。また手続きなども簡易化されているため、簡単に始めることができる。なかでも、おすすめなのが「投資信託」だ。

投資信託とは、投資家から集めたお金を一つ(ファンド)にして、投資信託運用会社などの投資のプロが株式や債券などに投資・運用する商品のことだ。少額から始められることや運用をプロに任せることができるため、資産運用の初心者でも始めやすい投資方法である。ネット証券の中には100円から始めることができるものもあり資産が少なくても始めることが可能だ。

その他にも資産運用の方法はたくさんある。重要なのは「いつまでにいくらの資金が必要なのか」をしっかりと計算・計画し、計画の達成が可能な資産運用の方法や投資金額などを選ぶことである。

「高齢社会における資産形成・管理」によると老後に安心して生活をするためには、年金だけでは、単純計算で1,300 万~2,000万円不足するとされている。しかし実際には多くの高齢者が2,000万円の貯蓄をすることができていないのが実情だ。できるだけ早い段階から資産運用を行い計画的な貯蓄を始めていこう。