方法
(画像=PIXTA)

3. 取引時確認やマネロン対応といった金融実務は変わるのか

本稿執筆時点において、FATFの第4次対日相互審査の結果は公表されておらず、それを受けて日本でどのような制度改正等が行われるかは定かではない。

しかし、法務省において今年4月に「商業登記所における法人の実質的支配者情報の把握促進に関する研究会」が設置され、7月に議論のとりまとめが公表される等、一部、FATF審査後を見据えた動きもみられている。

同とりまとめによれば、21年度中を目途に商業登記規則を改正し、商業登記所で、法人の実質的支配者のリストの写しを交付する制度が新たに導入となることが想定されている。当該制度の導入により金融機関は営業店レベルで法人の取引時確認等の実務を変更する可能性もあるため、こうした制度改正・新設の動きに引き続き留意する必要がある。

自行庫のリスクに応じ対応を強化することも