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(画像=PIXTA)

5月にスタートした新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保の制度融資(以下、ゼロゼロ融資)は9月に入っても実行件数が積み上がっている。その一方で申請手続きにかかる事業者および金融機関、自治体の負担が大きいことや融資実行まで長い時間を要することが課題としてあげられていた。

そのような中、8月にこの申請手続きの一部を電子化する取組みが石川県で始まった。石川県に営業店がある金融機関と、石川県信用保証協会、県内の市町、そして中小企業庁と金融庁が連携することで申請手続きの電子化を実現したのだ。

ゼロゼロ融資を受ける際、事業者は市区町村から特別保証の認定を受ける必要があるが、売上が減少したことを証明する書類を揃えて市区町村に提出するという手続きは手間がかかる。さらに資料の準備に不慣れな事業者も多く、提出後に書類の不備が見つかり、再度資料を準備するといったことも少なくなかった。

申請手続きで密が発生移動も大きな負担に