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(画像=PIXTA)

事務手数料の値上げ・新設の背景に、厳しい経営環境と事務コスト増がある。

融機関でじわりと事務手数料の値上げが進んでいる(図表1)。

世間から注目が集まったのが、みずほ銀行だ。2021年1月から、新規顧客1000が紙の預金通帳を発行する場合に円(税別)の手数料を徴収する。1年間記帳がなければ自動的にデジタル通帳へと切り替わる。既存顧客や70歳以上の高齢者には適用しない。

銀行は、紙の通帳があると1口座あたり年200円の印紙税を負担する。みずほ銀行には2400万もの預金口座があるため、大きなコストだ。印紙税は、信用金庫や信用組合などの比較的小規模な金融機関では非課税である。一方、メガバンクであれば、年数十億円もの経費となり、その負担は大きい。

事務手数料の値上げの動きは、メガバンクに限った話ではない。地方銀行や信用金庫で、休眠口座に年1200円(税別)の手数料を新設する動きが相次いでいる。

ただ、その対象となるのは「2〜5年以上動きがなく、かつ残高が1万円未満の普通預金口座」と限定的だ。新たな収入源にするというよりは、事務コストの負担軽減という側面が強い。

他にも、多くの金融機関が、振込や両替など、様々な事務手数料の値上げ・新設に動いている。