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政府・当局が民営化を進めてきたが、収益構造は崩れて定まらないままだ。

日本郵政グループの先行きが見えず、視界不良の状態が続いている。2020年第1四半期決算では、新型コロナウイルス感染症の影響による日本郵便の郵便物減少、ゆうちょ銀行の運用環境の悪化と子会社の減益要因が重なり、日本郵政の純利益は前年同期比42%減の787億円となった。

グループのかんぽ生命保険は、不正契約問題で営業自粛を続けてきたが、8月26日の会見で業務の再開を発表。ただし、日本郵政社長の増田寛也氏は、「直ちに積極的な営業活動をするということではなく、ご迷惑をおかけしたことをお詫びするための信頼回復に向けた活動から始める」と説明した。

増田氏は具体的な業務開始日について、「信頼回復に向けた業務運営の趣旨が、社員へ共有・徹底されていることが確認できた段階」と発言。その後、10月からの営業再開に向けて調整に入った。

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日本郵政社長の増田寛也氏

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