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(画像=PIXTA)

金融機関に大きな影響を及ぼす暗号資産に引き続き注視せよ

コロナ禍で関心が薄れているとはいえ、暗号資産は依然として厄介な存在だ。顧客基盤を奪われかねないおそれもある中、金融機関は商品・サービスの見直しを改めて考える必要がある。

2018年4月にコインチェックの実質経営破綻とマネックスグループによる買収で、一気に注目を集めたのが仮想通貨だ。

現在は暗号資産と名称が変わっているが、近未来に間違いなく金融機関に多大な影響を与えざるを得ない、厄介な代物といえよう。

暗号資産は、新型コロナウイルス感染症の拡大局面でも価格が暴落した旨が報じられた。サーキットブレーカー(価格が大きく動いたときに強制的に取引ができなくなる仕組み)がないため、価格低下に歯止めがかからず、巻き込まれた個人投資家も少なからずいたことだろう。

金融政策の効果まで打ち消しかねない