長期空室を解消するためにリフォームを検討中のオーナーもいらっしゃるでしょう。リフォームをすれば入居者が決まりやすくなる、家賃を値上げできるというメリットがある一方、リフォーム費用で利回りが低下するデメリットもあります。これを解消するのが賃貸リフォーム補助金の活用です。実例を交えて解説します。

目次

  1. 賃貸リフォーム補助金は「国主体」と「地方公共団体主体」がある
  2. 賃貸リフォーム補助金の実例:7種の住宅設備購入を助成する事例もある
    1. 「新たな住宅セーフティネット制度」の内容と利用時のポイント
    2. 「東京ささエール住宅」の内容と利用時のポイント
  3. 賃貸リフォームをするか否かで迷ったら、無料のAIツ−ルで確認する

賃貸リフォーム補助金は「国主体」と「地方公共団体主体」がある

賃貸住宅のリフォーム補助金を活用するコツ。費用を抑えて空室対策を!
(画像=Andy Dean/stock.adobe.com)

賃貸住宅のリフォームをテーマにした補助金は、「国が主体の制度」と「地方公共団体が主体の制度」があります。リフォームを検討しているオーナーは、両方の情報をしっかり集め、所有する物件にあてはまるものを最大限に活用していくのが賢明です。

国が主体の補助金制度は、不動産の業界誌や本、Webメディアなどでよく取り上げられます。そのため、賃貸経営にアンテナを張っていれば自然に情報が入ってくることが多いのではないでしょうか。

一方、地方公共団体が主体の補助金制度は、大々的にアナウンスされないことも多いため、見逃しやすい情報といえます。スルーしてしまわないよう、地方公共団体の公式サイトや広報をこまめにチェックするのがよいでしょう。地方公共団体の担当部署に連絡をして、賃貸住宅のリフォームに使える制度がないか確認するのも一案です。

賃貸リフォーム補助金の実例:7種の住宅設備購入を助成する事例もある

では、実際に賃貸住宅のリフォームをテーマにした補助金の一例を紹介します。

たとえば最近、国が推進している制度に、高齢者・障害者・子育て世帯・低額所得者など、賃貸住宅を借りにくい人たち(いわゆる住宅要配慮者)の入居をテーマにする賃貸リフォーム補助金があります。これは住宅要配慮者を入居者として受け入れることを条件に、リフォームの一定額を助成するものです。リフォームメニューが幅広く使い勝手がよいため、オーナーから注目を集めている助成制度です。

住宅要配慮者をテーマにした賃貸リフォーム補助金の具体例としては、国が主体の「新たな住宅セーフティネット制度」、地方自治体(東京都)が主体の「東京ささエール住宅」があります。それぞれの内と利用時のポイントを確認してみましょう。

「新たな住宅セーフティネット制度」の内容と利用時のポイント

国土交通省が実施する「新たな住宅セーフティネット制度」は、住まいが確保しづらい住宅要配慮者の受け入れ登録をする、賃貸住宅のリフォーム費用(改修費用)支援や入居者の家賃負担軽減をするものです。一般住宅を賃貸住宅に転用するケースの他に、もともと賃貸住宅でも受け入れ登録すれば利用可能です。

「新たな住宅セーフティネット制度」の補助率はリフォーム費用の3分の1で、限度額は1戸あたり50万円(ただし、耐震工事などを行う場合の限度額は100万円)となっています。

「新たな住宅セーフティネット制度」を利用するときのポイントですが、この制度は住宅要配慮者のためのものなので、彼らの生活にプラスになるリフォーム、たとえばバリアフリー工事や耐震工事などのリフォームのみ補助対象になります。また補助率は国による直接補助の他に、地方公共団体を通じた補助も用意されていて、その場合の補助率は3分の2にアップすることも覚えておきたい点です。

【参考】国土交通省「新たな住宅セーフティネット制度」について

「東京ささエール住宅」の内容と利用時のポイント

東京都が実施する「東京ささエール住宅」も同様に、住まいが確保しづらい住宅要配慮者の、受け入れ登録をする賃貸住宅向けの補助金制度です。10年間の登録などが条件で、登録すると1戸あたり5万円の報奨金支給に加えて、高齢者を受け入れる場合、見守り機器設置にかかった費用の2分の1を補助してくれます。

さらに新型コロナ感染対策として、2020年8月3日から2021年3月31日までの間、 「東京ささエール住宅」の新規登録をするオーナーに対し、7種類の住宅設備を対象にした補助金制度を実施しています。対象になる7種の設備は下記のアイテムです。

  1. エアコン
  2. ヒートショック対策設備
  3. ごみ収集庫
  4. LED照明
  5. 宅配ボックス
  6. インターネット接続機器
  7. テレビモニター付きインターホン

これらは、入居者に人気の設備のため、物件の価値を高めるプラス材料になりそうです。また、この制度は補助率が高いのも魅力です。住宅設備の購入費と取り付け工費などの設置費の3分の2を補助してくれます。(上限:1戸あたり10万円)

この設備補助金を利用するときのポイントは、受付可能枠を1000戸に限定していることです。予算がなくなり次第打ち切られるので、気になるオーナーは早めの申請検討が無難です。この制度に限らず、予算がなくなったら終了という補助金制度もあるため、利用する場合は予算がまだ残っているか事前に確認するのが賢明です。

【参考】東京都住宅政策本部「住宅設備導入補助(令和2年度事業規模1,000戸)」

賃貸リフォームをするか否かで迷ったら、無料のAIツ−ルで確認する

最後に、賃貸住宅のリフォームをテーマにした補助金を検討するときの注意点です。気をつけたいのは「制度ありきでリフォームをしないこと」です。補助金を使いたいという気持ちが先行してムダなリフォームを行い、利回りが大きく低下してしまっては元も子もありません。

賃貸住宅のリフォームはあくまでも「経営が安定するか」「一定の利回りを確保できるか」の2点を軸に判断すべきです。とはいえ現実的には、長期空室が発生したときに家賃の値下げをするか、リフォームをするかという判断をするのは難題です。

判断に迷ったときは、賃貸経営シミュレーションができるAIツールが役立ちます。カンタン登録でリフォームをしない場合のキャッシュフロー、リフォームをした場合の賃料損益推移などが手軽に確認できます。無料で使えるため、気軽に試してみてはいかがでしょう。

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(提供:オーナーズ倶楽部

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