いわゆる「老後2,000万円問題」をきっかけに、資産形成を始める人が増えている。しかし、2,000万円という数字はそもそもどこからきたのだろうか?実は、老後2,000万円問題は多くの人に誤解されているともいえるのだ。

この記事では、老後2,000万円問題にまつわる誤解や疑問点を解消するとともに、正しく老後に備える方法を紹介する。

老後2,000万円問題とは?

老後2000万円問題
(画像=PIXTA)

まず、老後2,000万円問題が注目された経緯や、2,000万円の計算根拠についてわかりやすく解説する。

2019年にメディアをにぎわせた老後2,000万円問題

2019年6月、金融庁は「金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書-高齢社会における資産形成・管理-」という報告書を発表した。

この報告書の中に、老後の必要資金に関して、「20~30 年の人生があるとすれば、不足額の総額は単純計算で 1,300 万円~2,000 万円になる」という記載があった。

この2,000万円という数字をメディアが大々的に取り上げたことから、人々は大きな不安を感じ、老後2,000万円問題として注目を集めることになったのだ。

老後2,000万円の根拠は総務省の統計データ

ではこの2,000万円という金額はどこからきたのだろうか?

同報告書では、根拠として総務省の「家計調査報告・家計収支編(2017年)」の二人以上の世帯のデータを引用している。これは、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯の収入と支出に関するデータだ。

総務省の調査では、高齢夫婦無職世帯の実収入は20万9,198円なのに対し、支出の合計額は26万3,717円で、毎月5万4,519円の不足分が発生していることになる。

このデータをもとに、金融庁は毎月の不足額が5万5,000円と仮定すれば、20年間で約1,300万円、30年間で約2,000万円の貯蓄の取崩しが必要だと記載したのだ。

老後2,000万円を巡る誤解と金融庁の真の意図

老後2,000万円問題では、金融庁に対してさまざまな批判が寄せられた。「突然2,000万円用意しろといわれても困る」という危機感に根差した批判や、「公的年金制度があるにもかかわらず、国民の貯蓄に頼るのはいかがなものか」といった批判もあった。

しかし、少子高齢化が進む中で、公的年金制度に頼り続けることは困難になりつつある。公的年金制度ですべてをまかなおうとすれば、その財源を確保しなければならない。つまり、結局は税金や社会保険料で負担が増すことになってしまうのだ。

現状は、社会保険料や税金を急激に上げるのではなく、最低限を公的年金で担保しつつ、あとは各自が自部で積み立てようという方向に進みつつある。このことは、老後2,000万円問題が話題になる前から、多くの専門家が指摘してきた。「金融庁の報告書は、何ら新しいことを述べていない」と評した専門家も多かった背景には、こうした事情もあるのだ。

また、金融庁の報告書は、あくまで統計データに基づいた報告書であり、「老後までに2,000万円を用意せよ」と国民に迫るものではない。

2,000万円という金額も、現状の統計データ等を元にしたシミュレーションであり、あくまで一例だ。誰もが必ずしも2,000万円必要というわけではないし、逆に2,000万円あれば安泰とも言い切れない。必要な金額は、各自の生活水準やライフスタイルによって異なる。

金融庁の真の意図は、資産運用の重要性を国民に訴えかけることだ。

日本は長らく、預金大国といわれてきた。しかし、少子高齢化が進み、公的年金ではすべてをまかなえなくなる時代、預貯金だけで資産形成をすることは難しい。必要に応じて、資産運用をすることが大切だと国民に伝えることが、報告書の意図といえるだろう。

老後2,000万円問題が話題になった背景

老後2,000万円問題が話題になった背景として、日本社会の変化が挙げられる。

まず、医療の進歩によって「人生100年時代」といわれる時代に突入した。高齢化が進むと同時に、少子化も加速している。日本の人口は、2008年の約1億2,808万人をピークに減少に転じた。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によると、2050年には1億人を下回ると予測されている。

少子高齢化が進むと、自然と1人当たりが受け取れる公的年金の金額も減少する。また、減少しているのは公的年金だけではない。

厚生労働省の「就業構造基本調査」によると、大学・大学院卒の管理・事務・技術職の退職金の平均額は、1997年は約3,203万円だったのに対し、2017年は約1,997万円にまで減少している。割合でいえば、3~4割も減少したことになる。

平均寿命が延びて老後生活が長くなっているにもかかわらず、公的年金・退職金ともに減少している。このような理由で、老後生活への不安や危機感が少しずつ高まっていた。

そこに金融庁の報告書が発表され、人々の危機意識が顕在化したといえるだろう。

老後2,000万円に惑わされない!正しく老後に備えよう

老後2,000万円というのは、あくまで2017年の統計データをもとにした試算に過ぎない。実際、2017年の毎月の不足額は約5万5,000円だったが、2018年の調査では約4万2,000円、2019年の調査では約3万3,000円となっている。

大切なのは、2,000万円という数時に惑わされず、自分なりのライフプランを立てて計画的に資産形成をすることだ。続いては、正しく老後に備える方法を解説する。

ライフプランを作る

老後への備えをしようと考えた時、投資セミナーに出かけたり、とりあえず投資商品を買ったりする人がいる。しかし、必要な貯蓄額がわからないまま、やみくもに投資商品を購入しても、老後への不安は拭い去れない。

大切なのは、最初にライフプランを立て、必要な貯蓄額を知ることだ。

ライフプランといっても、難しく考える必要はない。現状の支出を分析し、老後の生活費を大まかに計算してみるのだ。家計簿をつけるのが面倒という場合は、1ヵ月だけでもいいので、支出を書き留め、それをもとに計算するとよいだろう。

例えば、今は子どもが一緒に暮らしている世帯でも、老後は夫婦2人の生活になる。そうなれば食費や通信費、消耗品費等は、現状より少なく見積るべきだろう。住宅ローンについても、いつ完済になるかをチェックし、完済後も修繕費等を見込んで、月1~2万円程度は積み立てる予定にしておくと安心だ。

ほかにも、保険料の払い込み期間が満了になったり、教育費が不要になったりするケースも考えられる。一方で、親の介護費用がかかったり、自分たちの医療費が増えたりすることも想定しておく必要がある。こういった点を加味して、老後の1ヵ月の生活費を計算するのだ。

支出の計算が終わったら、次は収入だ。受け取れる年金額は、定期的に送付される「ねんきん定期便」が参考になるほか、年金事務所に電話して問い合わせるという方法もある。

退職金については、社内規定等で確認するか、人事部に問い合わせて教えてもらうこともできる。また、生命保険の満期金や個人年金保険等も忘れず確認しておこう。

こうして収入と支出を計算することで、1ヵ月に不足する金額がわかる。この金額をもとに、20年・30年といった期間設定で、どのくらいの老後資金が必要かを確認してみるとよいだろう。

資産運用を始める

老後に必要な金額がわかったら、次はどうやって必要な金額を貯めるかが重要だ。

貯蓄だけで十分に必要額を貯められるというなら、定期預金等を活用するのもいいだろう。しかし、貯蓄だけでは必要な金額を貯められないというケースも多い。その時に検討したいのが、資産運用だ。資産運用を始めることで、貯蓄よりも効率的に資産を形成することができる。

必要額を計算したとはいえ、老後資金は余裕があるに越したことはない。できれば、資産運用によって少しでも多くの老後資金を準備するようにしたい。

堅実に資産形成するなら長期投資・分散投資

続いては、老後に向けて資産形成を始める人に向けて、資産形成のポイントを解説する。

長期投資とは

老後資金を貯めたいと思うなら、長期投資が基本だ。長期投資は、投資で損をするリスクを小さくしてくれる。

たとえば、1年後に利益を出したいと思い、投資商品を購入したとする。しかし、1年の間に必ず評価額がプラスになるとは限らない。運が悪ければ、マイナスのまま1年後を迎えてしまうということもありうる。

しかし、30年間で利益を出したいと考えたとしたらどうだろう。投資商品を購入してから30年の間に、一度も評価額がプラスにならないということは考えにくい。そして、世界の経済全体を長期で見ると、変動はあるものの右肩上がりになっている。投資期間が長くなるほど、プラスになる可能性は高まるし、それだけ損をしてしまうリスクは下がるのだ。

投資初心者であっても、本業で忙しく株価や為替レートを小まめにチェックする時間がとれなくても、時間を味方につければ投資で利益を出すことは可能なのだ。

老後資金では、大きなリターンを狙うより、リスクを抑えて着実にリターンを狙うことが大切だ。そのため、まずは長期投資を基本として考えたい。

分散投資とは

リスクを抑えて投資したいなら、長期投資とあわせて分散投資をすることが重要だ。

投資の世界で、「卵を1つのカゴに盛るな」という格言がある。卵を1つのカゴに盛ると、カゴを落とした時、すべての卵が割れてしまう。しかし、複数のカゴに分散して卵を入れておけば、1つのカゴが落ちても部分的な損害ですむ。

投資でも同じことがいえる。ある会社の株式にすべての資産を投じたとすると、会社が倒産した時、すべての資産を失うことになる。しかし、複数の株式や債券等に投資しておけば、仮に1社が倒産したとしても、部分的な損失ですむ。他の商品の利益が、損失を補ってくれることもあるだろう。

長期投資・分散投資にぴったりな投資信託

リスクを抑えて投資するには、長期投資・分散投資が重要だと解説した。とはいえ、複数の投資商品を自分で選ぶのが大変だと感じる人も多いだろう。それなら、投資信託を購入するという方法がある。

投資信託とは、投資家から集めた資金を、投資のプロが複数の投資先に分散して投資してくれる商品だ。投資先は、国内外の株式や債券、REITなど多岐にわたる。投資信託なら、1つの商品を選ぶだけで、自動的に複数の資産に分散投資することができるのだ。

投資信託は、リスクを抑えて長期的にリターンを狙うのに適した商品といえるだろう。

初めての資産運用なら銀行が安心

資産運用というと、証券口座を開設しなければならないと考えている人がいる。しかし、現在は銀行でも投資商品を取り扱っている。

むしろ、初めて資産運用に取り組むなら、まずは銀行で商品を選ぶほうが安心だろう。証券会社が取り扱う商品の中には、初心者向きでないハイリスク・ハイリターンの商品も含まれている。しかし銀行なら、リスクの低い商品の取り扱いがあるため、安心して商品を選べる。

老後2,000万円問題に振り回されず、自分に合った資産形成を

老後2,000万円問題で老後の生活に対して危機感を抱いた人は多いだろう。大切なのは、2,000万円という金額に振り回されることなく、自分にとって必要な老後資金を計算し、計画的に資産形成を始めることだ。

リスクを抑えて着実に老後資金を貯めたいと考えているなら、まずは銀行で投資信託を購入することから始めるといいだろう。