国内のある時点における、労働者数や失業率についての統計。経済界では特に、毎月発表されるアメリカの雇用統計が重視される。その中でも非農業部門就業者数と失業率が最も注目され、同国の景気の実態を示し、政策の先行きを予想する材料とされており、FOMC(連邦公開市場委員会)の金融政策の決定にも大きな影響を与えている。米国雇用統計は、全米の企業や政府機関などに対して実施したサンプル調査を基に、失業率、非農業部門就業者数、建設業就業者数、製造業就業者数、小売業就業者数、金融機関就業者数、週労働時間、平均時給などの10数項目の数字を発表している。一般に雇用情勢の変化は、個人所得や個人消費などに波及し、また今後の景気動向にも大きな影響を与える。なお毎月、米雇用統計に先だって、消費者信頼感指数、ISM製造業景気指数、ADP雇用統計などでも雇用関連の数値の発表があり、これらを参考に様々な思惑で取引が行われ、米雇用統計に向けてマーケットは大きく動きを見せるのが恒例である。