(画像=PIXTA)
早めに事業承継の方針を確認し現状の経営課題の把握等を実施
新型コロナの影響で事業承継をどうするか改めて考える店舗が出てくることが予想される。そうした場合に金融機関として、何をヒアリングし、支援すればよいか考えていきたい。
事業承継には、基本的に３つの形態がある。①親族内承継、②役員・従業員承継、③社外への引継ぎ（Ｍ＆Ａ、事業承継ファンドなど）である。また、承継を断念して④廃業を決める場合も想定される。
ヒアリングする際には新型コロナの影響と、その影響を乗り越えることができるかどうかを店舗経営者から伺ったうえで、図表のフローチャートに基づき、①〜④のうちどの形態が適しているか丁寧に確認してほしい。
(画像=近代セールス)
