職場
(画像=PIXTA)
Q 長引くコロナの影響で多くの企業が厳しい状況にあります。そうした中でも、事業の継続とこれからの成長のためにはコロナ後を見据えた経営について考えてもらうことが必要だと思うのですが、具体的にどのような支援を行っていけばよいですか。

A 令和2年8月に金融庁から公表された『令和2事務年度 金融行政方針』では、「コロナと戦い、コロナ後の新しい社会を築く」と題して、重点課題の1番目に「金融機関が金融仲介機能を発揮して、企業や家計をしっかり支えられるよう、行政としても万全を期す。あわせて、コロナ後の経済の力強い回復と新しい社会の建設に備えられるよう目配りしながら、対応を進める」という方針が示されている。

新型コロナの影響を受けた多くの企業は、様々な金融支援策を活用しながら、第1波を何とか乗り越えた。

しかし、今後も急激なビジネス環境の変化が起こることが考えられる。よりスピーディに、多様な価値観の変化に対応していかなければならない。それを支援するため、地域金融機関には次のような支援が求められている。

資金繰り表作成支援で緊密な関係性づくりを