職場
(画像=PIXTA)

事業計画の精査を軸とした勉強会などで取引先の将来性を見極めるスキルを養う

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、全国の金融機関は、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保の制度融資)を中心に企業の資金繰り支援に注力している。

信用保証協会の7月の信用保証実績を見ると、6月と比べて件数や金額が減りピークは超えたようだが、依然として資金繰りに不安を抱える企業に対してゼロゼロ融資を提案する金融機関は多いだろう。しかし、ここに落とし穴がある。