矢野経済研究所
(画像=PIXTA)

地域商社は販路よりも地域の構造に目を向けるべきだ

地方銀行が地場産品を首都圏などに売り込む「地域商社」。地方創生の特効薬であるかのように注目されているが、現実は違う。販路開拓にとどまらない視点と働きかけが必要だ。

地方銀行が「地域商社」を設立する動きが相次いでいる。金融庁は8月に発表した新たな金融行政方針に、銀行の地方創生業務に関する規制緩和を進めることを記した。今後はどの地銀も雪崩を打って地域商社に参入する事態が想定できる。

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