チーム
(画像=PIXTA)

新型コロナで経営に悩む診療所に金融機関の担当者がどのような提案を行えばよいのか。コスト削減や事業承継など、主な課題ごとに解説する。

2. 資金繰りの改善
経営の実態や今後の見通しを把握し制度融資や条件変更による支援を提案

今年は、多くの診療所が新型コロナによる影響を受けた。中には経費支払いや借入金返済に支障を来すほど、資金繰りが厳しくなっている診療所もみられる。どのように資金繰りを支援すればよいか考えていく。

財務資料や院長の話から資金繰り悪化要因を知る

イメージしやすいよう1つ事例を挙げる。とある東京都内の内科の診療所は、開業する際に総額5000万円の融資を受けた。開業後は順調に集患が進み、2期目には売上が1億円、償却前経常利益が2000万円となり、借入れの年間返済元金500万円も無理なく返せる状態だった。

ところが3期目で新型コロナの影響を受け、来院患者数が前年比3~4割減の時期が続いた。経費を賄うのが精一杯となり、資金繰りは急激に悪化。院長から「借入金の返済が厳しく、何とかしてほしい」と連絡が入った。

こうした際、資金繰りの支援は迅速に行うべきだが、併せて経営実態を可能な限り把握し、今後の見通しを検証することが重要だ。次のポイントに留意したい。

①経営のキーマン