会話
(画像=PIXTA)

4. 事業承継
事業承継への不安を捉え適切な情報提供を行う

帝国データバンクの「全国・後継者不在企業動向調査(2019年)」によると、国内企業の65.2%が後継者不在という状況だ。この中で、医療分野における事業承継問題はさらに深刻で73.9%が後継者不在という状況にある。

地方は少子高齢化が加速しており、開業医においても例外ではない。地域医療を守るという観点からも、地方の診療所の事業承継問題への対応は重要となってくる。

事業承継には長期的な視点に立った事前準備が不可欠だ。そこで、常日頃から接点のある金融機関が事業承継に向けて情報を提供することが大切である。

日本医師会総合政策研究機構の「日本医師会 医業承継実態調査」によると、承継に関して72.8%の人が「信頼できる相談先が見つかるか不安」と回答。相談先は「顧問税理士」が39.5%と一番多く、「銀行などの金融機関」が14.5%、「特になし」が33.8%となっている。

このことからも、まだまだ金融機関が開業医の事業承継の相談先になれる可能性は十分にあると考える。

金融機関としては、相談を受ける第一歩として、開業医に将来の事業承継に関してどのように考えているのか、「新型コロナで環境が変わりましたが、診療所経営の将来について何かお考えですか」などとヒアリングし、情報収集とニーズの把握を行っておきたい。

親族にこだわらず第三者への承継も検討