自宅とは別に持つ、2軒目の家として注目されるセカンドハウス。上手に活用することで、通勤時間の短縮や心身のリラックスなど、さまざまな効果を得られます。別荘と違い、セカンドハウスには税制優遇もあります。では、セカンドハウスと認められるには、どのような要件を満たす必要があるのでしょうか。

セカンドハウスと別荘は明確に違う、セカンドハウスの要件とは

新しい様式に「セカンドハウス」という選択肢。便利なだけでなく、税金の優遇措置も
(画像=Quality Stock Arts/stock.adobe.com)

「別荘」や「セカンドハウス」は通常、2件目の住宅として同じような意味で使われることも多いでしょう。しかし税制面においては、セカンドハウスと別荘には明確な違いがあります。ここではまず、セカンドハウスと認められるのに必要な要件を解説します。

セカンドハウスの要件は「日々の生活に必要であること」

セカンドハウスとは、「特定の人間が年間を通じ、継続して毎月1泊2日以上居住する家屋」のことです。寝食を伴うことが条件とされるため、日帰りの利用ではセカンドハウスとは認められません。つまりセカンドハウスに該当するかどうかは、“日々の生活に必要な住居であること”が重視されているのです。心身の保養を目的とした別荘とは、この点が大きく異なるといえるでしょう。

セカンドハウスの申請は市区町村窓口で行う

居住する家がセカンドハウスに該当する場合、市区町村窓口で申請ができます。申請には、「家屋の利用状況に関する申告書」および「毎月の利用状況がわかる証明書」を用意しましょう。

毎月の利用状況がわかる証明書には、近隣店舗のレシートや医療機関の領収書、ETC利用明細などが該当します。そのほか、居住の事実を確認するため電気使用量の明細の提出を求められることもあります。

豊かな生活を目指せるのがセカンドハウスの魅力

セカンドハウスの魅力は、豊かで充実した生活を目指せる点だと考えられます。ここで、セカンドハウスとして認められる住居の1例をみてみましょう。

  • 週末に居住するための郊外の住宅
  • 遠距離通勤や遠距離通学解消のため、職場や学校の近くに用意した家

週末に郊外で暮らすことで、リフレッシュ効果によって仕事の効率がアップするかもしれません。また、毎日の移動時間を短縮すれば、自己研鑽や趣味の時間を持てるようにもなるでしょう。このように、心身の負担を減らし余裕のある充実した生活を目指せる点が、セカンドハウスが注目される理由なのです。

セカンドハウスで受けられる税金の優遇措置

セカンドハウスと認められた物件には、3つの税金に優遇措置が適用されます。セカンドハウスを検討している人は、コストとなる税金についてもあらかじめ確認しておきましょう。

固定資産税および都市計画税

セカンドハウスでは、固定資産税および都市計画税について下表の控除を受けられます。

▽セカンドハウスにおける固定資産税と都市計画税の控除

  固定資産税 都市計画税
小規模住宅用地
(200㎡以下の部分)
課税標準額×1/6 課税標準額×1/3
一般住宅用地
(200㎡超の部分)
課税標準額×1/3 課税標準額×2/3

上記のほか、一定条件を満たした新築住宅や認定長期優良住宅などは、家屋にかかる固定資産税も減額の対象です。

不動産取得税

セカンドハウスの築年数や耐震基準への適合状況などによっては、以下の不動産取得税の減税も受けられます。

  • 建物:(課税標準額-控除額)×3%
  • 土地:(課税標準額×1/2×3%)-控除額

控除額は、物件の築年数や土地の広さなどにより決まります。詳細を知りたい場合には、物件資料などを持参し市区町村窓口で相談しましょう。

(提供:ANA Financial Journal

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