執筆者:株式会社ZUU  
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子供,入学,小学校
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公立の学校に入学する場合、どのくらいのお金が必要になるか、分かりますか?私立の学校に比べるとかかる費用は少なくて済みますが、それでも実際に通い始めると「公立でも意外とお金がかかるんだ……」と感じる人が多いようです。そこで今回は、公立の小学校・中学校に通う場合に必要となるお金についてご紹介します。

「公立小学校ならお金がかからない」は違う!

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入学金は必要なくても入学準備に費用がかかる

私立の小学校に入学する場合、入学金を用意する必要がありますが、公立では必要ありません。しかし、入学金がかからないからといって入学前の資金準備を怠らないようにしましょう。例えば、学習に必要な筆記用具などの学用品や、ランドセルなどの物品購入は保護者負担となっており、事前の購入が必要です。

さまざまな物品購入が必要になる小学校1年生では、比較的多くの出費を想定しておく必要があります。ここからは、学校生活を送るうえでどんなお金が必要になるのか、また入学時に必要なお金は一体どのくらいなのか、詳しく見ていきましょう。

授業料はゼロだがさまざまな学校教育費がかかる

公立小学校では授業料が無料ですが、そのほか学校教育費というものがかかってきます。学校教育費とは、実習材料費や学校納付金など、学校が一律に徴収する費用のことです。公立小学校での学校教育費(年額)の内訳を見ていきましょう。

学校教育費年額
図書・学用品・実習材料費等1万9,673円
通学関係費1万8,032円
学校納付金等1万2,235円
修学旅行・遠足・見学費6,951円
教科外活動費2,041円
その他4,170円
合計6万3,102円

(文部科学省/平成30年度「子供の学習費調査」より)

このように、年額で約6万3,000円の学校教育費が必要となります。これに加え、忘れがちなのが学校給食費。同調査では学校給食費は年間約4万4,000円とされています。学校教育費とプラスすると、年間10万円超の費用がかかることが分かります。

公立小学校へ入学するときに必要なものは?

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次は、公立小学校の入学時に必要になるものについて詳しく見ていきましょう。小学生の子どもを持つママに聞いた、入学時に購入した物品とその金額をご紹介します。一例として参考にしてみてくださいね。

公立小学校の入学時に必要になるもの金額
ランドセル約4万5,000円
入学式用の子ども用フォーマル服約1万2,000円
折りたたみ傘、文房具、防犯ブザー約6,000円
体操服上下約5,000円
手提げ鞄、ランチョンマット、体操着袋、上履き袋約5,000円
防災グッズ約3,000円
上履き約2,000円
赤白帽子約600円
合計約7万8,600円

小学校で必須のランドセルは、4万円~7万円程度が相場と言われており、断トツの高額物品です。また、文房具以外にも体操服、鞄、靴など、通学時や学校内での生活にさまざまな物品が必要であることが分かります。

体操服や上履きは、子どもの成長とともにたびたび買い替えざるを得ないこともあり、入学してからも出費が予想されます。入学式用のフォーマル服では、「思ったより出費がかさんだ」「大人用のフォーマル服も購入したので、高くついた」という声もあるようです。

公立中学校に進学するときは、さらに金額はアップ……

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公立中学校ではどのくらいお金がかかる?

公立中学校に入学する場合は制服が指定されているところも多く、学用品に加えて制服代などが追加で必要になるでしょう。中学校での学校教育費(年額)の内訳は以下の通りです。

公立中学校の入学時に必要になるもの金額
通学関係費3万7,666円
修学旅行・遠足・見学費2万6,217円
図書・学用品・実習材料費等2万5,413円
教科外活動費2万9,308円
学校納付金等1万6,758円
その他3,599円
合計13万8,961円

(文部科学省/平成30年度「子供の学習費調査」より)

このように、小学校と比較すると中学校では多くの項目で金額がアップしていることが分かります。さらに、中学校では学習塾などに通う子どもも多く、学校外での活動費がかさむことも考えられます。中学校入学時には、ある程度まとまった金額を準備しておく必要があるでしょう。

家計が厳しい場合は「就学援助制度」を利用しよう

義務教育である小学校・中学校ですが、公立の場合でもある程度の教育資金が必要になることが分かりました。そこで、「予想以上にお金が必要で家計が心配……」と考える人もいるのではないでしょうか?そんなときに知っておきたいのが「就学援助制度」です。

就学援助制度とは、小学校や中学校で必要となる学用品や給食などの費用を、市町村がサポートしてくれる制度です。入学準備補助金、学校教材費、修学旅行費、校外活動費、学校給食費など、教育を受けさせるのに必要な費用が支給されます。そのため、家計が苦しい家庭でも、安心して子どもを学校に通わせることができるのです。

対象者は、住民税非課税世帯や生活保護世帯、児童扶養手当受給者など、「経済的な理由で児童を就学させることが困難」と自治体が判断した世帯となっています。申請する場合は、小中学校で配布される申請書を提出します。申請書は、新学期が始まってすぐに配布されます。

公立学校でもお金はかかる!計画的な資金準備を

「公立学校だからお金の心配は必要ない」と油断していませんか?必要なお金がどれくらいなのか、把握せずにいると、子どもがいざ入学するときに思わぬ出費に驚いてしまうかもしれません。今回紹介したような入学時やその後の学校生活に必要なものをきちんと想定しておくことで、将来、子どもを育てていくときのための資金計画も立てやすくなります。

「公立の学校でもこんなにかかるの!?」と驚いたあなたは、資金計画を見直す必要があるかもしれませんよ。(提供:20代、最高の自己投資メディア UpU

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