執筆者:株式会社 ZUU
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国際コンサルティング企業の米・MERCER(以下、マーサー)が「2020年世界生計費調査 – 都市ランキング」を発表、海外赴任者にとって生計費が最も高い都市は「香港」でした。順位の変動や変動要因、日本人が海外に暮らす際の注意点は、どういったところにあるのでしょうか。この記事では、世界生計費ランキングと、そこから考察できる「日本人が海外で暮らす場合の注意点」について解説します。

2020年世界生計費ランキング!日本の都市の順位は?

世界,物価
(画像=zephyr-p/stock.adobe.com)

ランキングは米マーサーが毎年発表しており、2020年で26年目の調査です。調査結果は、企業が海外赴任者の報酬や手当を決める際に参考にされています。今回の調査は、2020年3月に実施されましたがマーサーは新型コロナウイルス問題の影響が世界的に広がっている状況を受けて、同年4~5月に物価などの追加分析を行ったとのことです。

以下が生計費の上位10都市になります。東京は順位を1つ下げ3位でした。

生計費上位10位

2020年度順位2019年度順位都市名国名
1位→1位香港中国
2位↑7位アシガバートトルクメニスタン
3位↓2位東京日本
4位↑5位チューリッヒスイス
5位↓3位シンガポールシンガポール
6位↑9位ニューヨーク米国
7位↓6位上海中国
8位↑12位ベルンスイス
9位↑13位ジュネーブスイス
10位↓8位北京中国

各都市の順位と順位の変動要因について

マーサーは今回の調査結果に関する報道発表で「多数の赴任地においてパンデミックの影響による物価の著しい変化は見られなかった」としています。

一方で、2020年調査では米ドルの価値が上昇したことによりアメリカの都市の生計費は高くなりました。アメリカの都市の生計費が高くなった結果、ニューヨークは2019年調査の9位から6位に順位を上げています。

南北アメリカにおいてはカナダドルの価値も上がったため、バンクーバー(カナダ)が順位を18位上げて94位でした。

香港は2019年に続いて1位となり世界の全都市およびアジアにおいても「最も海外赴任者にとっては生計費が高い都市」という位置付けです。ただし中国政府による香港への締め付けが加速しているため、今後物価などにどのような影響を及ぼすことになるのか注目したいところです。

日本国内の都市では東京が3位でトップですが他の都市はどうでしょうか。大阪は2019年の19位から22位に順位が下がり名古屋が33位から26位に順位を上げています。ランキングに登場した日本の都市はこの3都市でした。

各都市の生活様式の違いや、日本人が海外で暮らす際の注意点

海外では国・都市によって生活様式が大きく異なります。住環境や食文化にはもちろん違いがあり、多数派となる宗教も国によって変化することが一般的です。そのため日本から海外へ赴任する駐在員は、こうした違いに柔軟に対応していく必要があります。

また、都市によって「どれほど英語が必要か」「現地の言葉を理解するほうが重要か」は異なる傾向ですが、いずれにしても語学については赴任前から学んでおくことが得策でしょう。

結婚をしている人は、家族帯同で赴任するかどうかも治安などを考慮して慎重に決めたいところです。2020年に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大状況や、対策の度合いも各国および各都市によって違いがあります。

例えば2020年9月8日時点では、日本からの渡航者や日本人に対して入国制限措置をとっている国は118ヵ国と多くの国が制限措置を行っているため、渡航自体が難しい状態です。

また入国制限措置がなくても、入国後に行動制限措置をとっている国も100ヵ国あります。仮に海外赴任できた場合でも、今まで以上に感染症対策には気を配ったり各国のルールを守ったりすることが必要です。

ちなみにマーサーのキャリア部門プレジデントであるIlya Bonic氏は、企業に対して「すべての赴任者が、海外へ行く準備や前向きな気持ちがあるわけではないことの理解が重要」ということも指摘しています。

海外移住を考えている人にも参考になるデータ

実際に海外へ赴任すればその国・都市の物価を肌で知ることができますが、こうした調査データからも物価の高さや低さ自体は分かります。将来的に海外移住も考えている人であれば生計費のデータは非常に参考になるため、有効に活用しましょう。(提供:20代、最高の自己投資メディア UpU

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