ケースで学ぶ
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お客様から相続預金の払戻しを依頼され、法定相続情報一覧図の写しの提出を受けました。この場合、どのような点を確認すればよいのでしょうか。

前回と前々回では、相続届等に記載された相続人に漏れがないかどうか確認するために、被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍謄本と相続人の現在戸籍謄本を確認しました。今回は、これら戸籍謄本に代わる書類として「法定相続情報一覧図の写し」を取り上げたいと思います。

平成29年5月より、全国の法務局において、各種の相続手続きに利用できる「法定相続情報証明制度」が始まりました。今までは、出生から死亡までの被相続人の戸籍謄本や相続人の現在の戸籍謄本等の束を、相続手続きを取り扱う金融機関等の窓口ごとに原本を提出し返却を受けるなど、何度も出し直す必要がありました。

戸籍謄本等や相続関係の一覧図を提出