事業計画,分析
(画像=PIXTA)

新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛やインバウンド減少の影響などで、多くの取引先の業績が悪化している。

全国の金融機関には、ゼロゼロ融資(実質無利子・無担保の制度融資)をはじめとする融資の依頼が殺到。金融機関の担当者は融資の申込みを捌くだけで手一杯となり、本来必要となる事業性の検証は後回しにせざるを得なかったのではないか。

そもそも、ゼロゼロ融資をはじめとする融資は負債であり、いずれ返済しなければならない。その返済原資を捻出できるよう売上・利益をどう伸ばすのか──経営者はそれを十分に考えなければいけないし、金融機関もきちんと確認しなければならない。そこで重要となるのが「事業計画」である。

事業計画とは自社の事業環境を分析したうえで、今後どのように事業を運営・発展させるのかを示す行動計画および数値計画のことだ。業績が悪化している企業だけでなく、創業する企業、また新規事業を始める企業なども作成する。

事業計画があれば、金融機関は取引先の現状や将来の見通しを把握することが可能になる。

取引先にとっても作成する意義は大きい。事業計画があれば自社の経営目標が明確になり、社員のモチベーションも高まる。金融機関からのスムーズな資金調達につながったり、ハードルとなる課題や悩みが明確になり適切なサポートを受けることも期待できる。

ウィズコロナ時代、取引先には既存事業を整理し、新たな取組みにチャレンジすることが求められる。事業計画の作成はその第一歩といえよう。

作成支援を通じて取引先への理解を深める