事業計画,分析
(画像=PIXTA)

① 社員のヤル気向上・経営改善の第一歩となることを伝えよう

事業計画書の作成に前向きになってもらうには、どんなアプローチが有効か解説する。

経営状態が良くない取引先を訪問すると、その兆候を至るところで目にするはずだ。廊下や階段が掃除されていない、工場が雑然としている、社員のモチベーションが低い…。このような状態にある取引先は、ただ目の前の仕事をこなしているだけに過ぎない。

こうした状態では業績の回復は厳しいだろう。社員は皆会社が立ち直ると信じて働いているはずだが、自分たちが何をすればよいか分かっていない状態にあることが多い。これは、羅針盤のない船で大海原を航海しているようなものだ。

そこで必要となるのが「事業計画書」である。事業計画書は、自社の「夢物語」をまとめるものではない。ましてや金融機関に言われたから作成するものでもない。経営状態が悪化しているとき、自分たちが置かれた状況を整理し、経営改善につながる事業を見極めて、社員全員が前向きになるために作るのだ。

社員が、ゴールも分からないままただ走っている状態は、あまりにも危険だ。事業計画書があれば、ゴールが分かり、そこに到達するためにどんな準備を行い、何に力を入れればよいかが整理できる。結果的に社員の仕事に対する姿勢も変わり、モチベーションが向上していく。金融機関の担当者は、このような事業計画書のメリットを経営者にしっかり伝えよう。

一緒に作成することで新たな「気付き」も