事業計画,分析
(画像=PIXTA)
④過大な投資計画を立てている事業計画書
総合収支を確認し事業が下振れても安全な計画になるようアドバイス

新型コロナの影響で減った売上を取り戻そうと、設備投資を考える取引先は多いだろう。ここで取り上げる焼肉料理店を営むD社も設備投資を考えている。

飲食店は、特に新型コロナの影響を受けている業種だ。営業自粛要請があり売上が大きく減ったうえ、現在も店舗は営業できているものの来店客数は戻っていない。

D社も営業を再開しているものの、来店客数は新型コロナ発生前の半分にも満たない状況だ。このままでは資金繰りを維持できなくなり、従業員の削減などに大きくメスを入れざるを得ない状況に追い込まれている。

そこでD社は、テイクアウト・デリバリー事業によって売上の回復を図ることを決定。この新規事業は、1年目は売上500万円を見込み、5年目には900万円まで拡大させる事業計画とした。

新規事業が計画どおりに推移すれば、1年目から経常収支はプラスになる。現在の状況を踏まえると、これ自体は現実的な見通しといえる。

ただ、デリバリー事業を始めるにあたっては配送業務が不可欠だ。D社も外部の配送業者を利用することを考えたものの、最終的に自前で配送することに決めた。配送に利用する車5台を含めた設備投資の計画を考えている。

事業が下振れたらどうなるかを想定