
(画像=PIXTA)
- ⑥販売方針等に整合性がない事業計画書
- 矛盾点を指摘するだけでなく質問して適切な方針を導き出す
事業計画書では、売上や利益、資金繰りといった数字ベースの計画だけでなく、今後の経営方針・販売方針などを文章で表すことも必要となる。担当者は、方向性が間違っていないか、数値計画と合っているか確認することが欠かせない。
貴金属の販売会社であるF社は、実店舗での販売がメインで、ネット通販などは行っていない。そのため新型コロナの影響で来店客が減少し、売上も落ち込んだ。そこで事業計画書を作成。図表6はその中の販売方針だ。

(画像=近代セールス)
これを見ると、F社は従来どおり実店舗による販売だけを行っていくという。また、主なターゲット層も、従来の高所得者層を変えるつもりはないと明記。ターゲットがばらつくことは逆効果になると考えたのだろう。