2020/11/14

「2020年度上半期の倒産件数大幅減」はなぜ？コロナ禍最大の矛盾を読み解く

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「コロナ禍最大の矛盾」とも言えそうな、ある情報が出てきた。民間調査会社の帝国データバンクのデータだ。新型コロナウイルスの影響で不況に陥っているが、2020年度上半期（4～9月）の倒産件数が前年同期比で減少しているのだ。なぜだろうか。

帝国データバンクが公表したデータを読み解く

(画像= mnirat/stock.adobe.com)

まず帝国データバンクのデータを読み解いていこう。「2020年度上半期報」によれば、2020年4～9月の倒産件数は3,956件で、前年同期比で5.2％減となっている。倒産件数が4,000件以下となったのは2004年度下半期以来のことだという。

業種別では、7業種のうち5業種で前年同期より倒産件数は少なく、特に建設業については前年同期比15.6％減の606件となっており、2000年度以降で最少の件数だったという。

＜倒産件数の減少率TOP 5（業種別／前年同期比）＞

	業種	減少率	2020年度上半期	2019年度下半期
1	建設業	▲15.6％	606件	718件
2	卸売業	▲12.6％	514件	588件
3	運輸・通信業	▲11.7％	128件	145件
4	製造業	▲8.4％	439件	479件
5	小売業	▲2.5％	963件	988件

※出典：帝国データバンク 2020年度上半期報を参考に作成

帝国データバンクはこのような結果になった理由について、国による資金繰り支援が全体として奏功したことを指摘している。国による資金繰り支援とは「持続化給付金」などの各種給付金や、実質無利子・無担保の制度融資などのことだ。

持続化給付金が実行された金額は10月5日までに4兆5,000億円規模となっており、実質無利子・無担保の制度融資の活発な利用も見受けられる。多くの企業が新型コロナウイルスの影響を免れていないが、こうした国の支援策が倒産件数に歯止めをかけているわけだ。

一方で危惧すべきポイントも少なくない

このようにデータを読み解いていくと、コロナ禍であるのに倒産件数自体は減っているという矛盾は、事実であることが分かる。ただ、こうした矛盾に喜んでばかりはいられない。上半期の倒産件数は減ったが、今後危惧すべきポイントはいくつもある。

業種別では建設業、卸売業、運輸・通信業などの倒産件数は2桁減となったが、外出自粛ムードやインバウンド壊滅の影響が直撃した宿泊業は、倒産件数が前年同期比143.3％の増加の73件となっている。旅行業も厳しく、上半期に最も負債が大きかった倒産は旅行業者のホワイト・ベアーファミリーだった。

宿泊業や旅行業については、国が実施中の「Go Toトラベル」（2020年7月22日～2021年1月31日宿泊分まで）がどれだけ良い影響をもたらすかが注目される。しかし、ワクチンや治療薬の開発の遅れでコロナ禍が長引けば、キャンペーン終了後の厳しい状況も予想される。

宿泊業や旅行業に並び、アパレル関連企業も厳しい。上半期の上場企業の倒産は2件あったが、そのうちの1件は、1902年に創業した老舗アパレルのレナウンだ。帝国データバンクとは別の民間調査会社の東京商工リサーチによれば、負債1,000万円以上のコロナ倒産（10月15日現在）ではアパレル関連は全業種中2番目に多い。