金融
(画像=PIXTA)

銀行の規制緩和が進めば、出資拡大を通じた事業再生がより求められていく。

金融庁が、銀行の業務範囲や出資の規制緩和に向けて議論を進めている。9月11日に作業部会を金融審議会に設置、銀行制度等ワーキング・グループを開き検討を続けている。規制緩和の案が固まれば来年の通常国会に法案を提出する方向だ。

銀行制度等ワーキング・グループが検討している主なテーマは、1つ目が子会社・兄弟会社の業務範囲規制。銀行の関連会社の事業は法律で制限されているが、許認可を得られれば、フィンテックや地域商社といった事業を担う会社を設立することが可能だ。今回の議論はこれを届出制とする方向で進んでいる。

もう1つのテーマは、事業会社に対する出資規制の緩和だ。銀行は、子会社と合わせて事業会社の5%(銀行持株会社は15%)を超える議決権の保有が原則として認められない(5%・15%ルール)。事業再生会社やベンチャー企業などには、上限を超える出資を可能にする方向だ。

危機で変わった銀行への期待