銀行員
(画像=PIXTA)

金融庁は、8月に公表した令和2事務年度金融行政方針で「金融機関の現場職員の間で、地域・組織を超えて事業者支援のノウハウを共有する」取組みの重要性を明記した。そこで本連載企画では、全国の企業支援人材に登場していただき、その支援事例や実践知を紹介する。

第1回目は、支援ノウハウを共有する意義や企業支援に携わる方々へのメッセージなどを金融庁監督局銀行第二課・新発田龍史課長にご寄稿いただくとともに、本施策の担当者である金融庁地域金融企画室・渡辺茂紀室長補佐にもコメントをいただいた。

新型コロナウイルス感染症拡大は、様々な業種・規模の事業者に大きな影響をもたらしている。これまで金融機関は、事業者の資金繰り支援に取り組んできた。民間金融機関による実質無利子・無担保融資が10月半ばまでに85万件実行されるなど、緊急事態宣言が出された頃の厳しい資金繰りの状況はひとまず落ち着きを見せている。