経済
(画像=PIXTA)

真摯に努力する企業にこそ時間と資本をかけて支援するべきだ

昨年、ある金融機関から取引先について相談を受けた。その取引先が会計事務所とともに作成した経営改善計画に基づき運転資金で対応する方針だが、抜本的な再生が必要ではないかという内容だ。

計画を検証すると、予定していた運転資金は実質的な赤字補填資金であることが判明。さらに過去の計画と実績を確認することで、EBITDA(償却前営業利益)の恒常的な赤字状態を補填するため、手を替え品を替え金融機関から赤字補填資金を引き出す計画であることが分かり、かなり悪質な印象を受けた。

書面だけで判断するわけにはいかないので事業デューデリジェンスを実施すると、その取引先の問題は営業方法や現場のオペレーションにあった。やり方次第でEBITDAを改善でき、抜本的な再生可能性もゼロではないと見込んだ筆者は、金融機関とともに再生の取組みを持ちかけた。ところが、取引先は提案に聞く耳を持つことなくとても真摯とはいえない反応で、提案を断念することになる。

コロナ前を鑑みてあえて断るようアドバイス