原価に直接関わる直接費だけでなく、直接関わらない間接費も会社経営には必要不可欠なものだ。しかし、経営改善を考えた際、間接費の削減は効果的である。今回は間接費削減に焦点を当てて、間接費の基本的な説明から、間接費削減の手法や効果を具体的に解説していく。

間接費の基本

経営改善の鍵は間接費の削減にあり!手法、効果を解説
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はじめに間接費の基本的な事項をみていこう。間接費の定義、間接費に含まれる具体的なもの、間接費削減の重要性について解説する。

間接費の定義

間接費とは、製品原価に直接関わっていない費用のことである。反対に製品原価に直接関わっている費用を直接費という。

また製品原価は発生形態別に、材料費、労務費、経費の3種類の区分に分類することができる。さらに直接費、間接費と合わせて2×3パターンの原価種類があり、それぞれ直接材料費、直接労務費、直接経費、間接材料費、間接労務費、間接経費となる。

材料費 労務費 経費
直接費 直接材料費 直接労務費 直接経費
間接費 間接材料費 間接労務費 間接経費

間接費に含まれる具体的なもの

1:間接材料費 製品を製造するために必要な間接的に必要な物品のコストであり、勘定科目としては補助材料費、消耗工具器具備品費、工場消耗品費などが挙げられる。具体的には、製品機械のメンテナンスに使用する油、ハンマーやドライバー、工場の椅子・机、塗料、接着剤、薬品、包装材などがある。

これらの購入にかかるコストは、個別の製品にいくら費やされたのかを集計することはできないため、直接費でなく間接費に該当する。

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2:間接労務費 間接労務費は、製品製造に直接関わった人に支払われる直接賃金以外に発生したコストである。例えば、製品でなく機械の修繕にかかった時間給、工場の監督者や事務員に対する給与、退職金、福利厚生費、住宅手当などが該当する。

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3:間接経費 間接費は直接的に製品に紐づけられない雑多なコストの集合体である。具体的には、製造機械の減価償却費、工場の水道光熱費、保険料、通信費、租税公課、旅費交通費などが該当する。

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一つの製品に紐づけられる経費、例えば職人が一つ一つ手作業で製造している場合、打ち合わせのために出張したコストは直接経費とするケースもある。

なぜ間接費削減が重要なのか

経営改善において間接費削減が重要な理由は3つある。

1点目は、間接費は直接費と異なり製品に直接的に発生するものではないためだ。間接的に幅広い種類のコストが発生しているため、普段から意識する機会が少ないのである。

直接費だけを意識していると、一見利益が出ているような場合も、実はコストを深く精査すると赤字だったということもあり得てしまう。

2点目は、直接費よりも間接費の方がコスト削減しやすいためだ。直接費は材料代金や仕入代金などがメインであるが、相場変動や取引先との交渉力によって削減できる額が限定的となってしまう。

3点目は、間接費は無駄が発生しやすいためだ。直接費は製品に必要不可欠なものであり無駄が発生しにくいが、間接費はそうではない。費用対効果が合ってないコストがないかどうか、精査が必要である。

間接費削減の流れ

間接費削減の流れとして、間接費の把握、削減できる間接費の見極め、具体的な削減方法と効果について順に解説していく。

間接費を把握する

最初のステップとして重要なのは、間接費を網羅的に把握することである。間接費は普段から意識していないコストのため、全て網羅的に把握しているケースはまれかもしれない。

間接費を把握する手法としては、まず会計帳簿の精査から始めると効果的である。会計帳簿の勘定科目から間接費が含まれると予想される科目を抜き出し、取引内容を精査していく。消耗品費、器具備品費、雑費などの勘定科目には間接費が多く含まれやすい。

間接費の含まれる勘定科目を特定できた後は、一つ一つの取引伝票から内容を把握し、間接費なのかどうかを把握していく作業が必要となる。特定できた間接費は、帳簿上で間接費であることが分かるフラグを立てておくといつでも直接費と間接費の分析ができるようになるので便利だ。

間接費を把握できない場合の対応

直接費と間接費が全く判別できない場合、まずは直接費を特定していく作業が必要となる。

例えば、直接人件費であれば製品製造に直接関わった人、時間、単価を集計することが求められる。普段から人のタイムマネジメントを行っていなかった場合は、日々の時間管理を行えるようなエクセルシートを作成するなどの対応が必要となる。

削減できる間接費の見極め

間接費を網羅的に把握した後は、削減できるかどうかの見極めを行う。間接費なら全て削減できるかといえばそうとはいかず 、削減するのが難しい、もしくは削減すると経営にネガティブなインパクトを及ぼす可能性が高い、法的に削減することができないといった種類のものがある。

削減が難しい間接費の代表は、人件費関連であろう。例えば、工場勤務の事務員の給料を削減することや福利厚生費を削減することは、経営危機に陥っていない限り難しいだろう。退職金や住宅手当なども、一度制度として掲げた人件費関連を取り下げることは、働いている人のモチベーションを大きく下げてしまうため、積極的に検討するべきではない。

削減しやすい間接費としては変動 費が挙げられる。地代家賃、水道光熱費などは固定 費に分類されるが、削減することが事実上できないか、引越しなどの作業が伴うため削減するまでに時間がかかることが想定される。変動 費に重点をおいて精査を進めると削減できる間接費のリストアップが効率的となる。

削減できる間接費を見極められたら、勘定科目ごとに集計を行う。集計値からの削減目標X%などとプロジェクト全体の目標を立て数字を見える化しておくと、実行プロセスにおいても経費削減の効果が出やすい。

間接費を削減する5つの方法とその効果

削減できる間接費を集計できた後は、具体的に間接費を削減するアクションを取っていく。代表的なアクションとして5つ紹介する。

あくまでも一般的な手法であり、具体的なアクションを決めていく際は、企業ごとの特徴や取引先との特殊性などに留意された上で決定することが必要である。

1:まとめ買いをする

燃料、接着剤、油、包装材などの消耗品はまとめて多量に購入することで仕入単価を削減できる可能性がある。また、一度に購入する量を増やせば送料もその分安くすることができる。取引先との交渉が必要であるが、資金繰りに余裕がある場合は優先的に検討したい方法である。

他方で、消耗品の保管にコストがかかる場合や消費期限があるものに関しては、最適な在庫量を見極めたうえでの発注が必要である点は留意が必要である。

2:相見積もりを取る

昔ながらの付き合いで調達を続けている場合、他企業から調達する場合と比べて気づかないうちに割高になっている可能性がある。今はインターネットで簡単に情報が取れる時代なので、自社の調達コストが周りと比較してどの程度なのかは把握しておくべきである。

新規に取引を開始する場合も、相見積もりが重要である点は言うまでもない。

3:取引をやめる

削減できる間接費であれば、単純ではあるが取引をやめることが最も効果的な間接費削減方法である。例えば、新聞や雑誌代、観葉植物、ウォーターサーバー、文房具代、遠方の仕入先との取引を止めることで出張交通費の削減、などが考えられる。

ただし、書籍代や飲み物代など従業員の福利厚生にもつながっているものは、従業員のモチベーションにも配慮する必要があるので注意が必要だ。

4:補助金や助成金を申請する

補助金や助成金を受領することで、支払ったコストのうち何割かが戻ってくる補助金や助成金がある。例えばIT導入補助金であれば、事務員を在宅勤務へするためのコストなどの一部を補助金で負担することが可能だ。

2020年10月現在。東京都の補助金・助成金であれば、以下のようなものが申込可能だ。申請期間は1ヶ月〜数ヶ月程度の場合が多いので、締め切りには注意しておきたい。

・東京都家賃等支援給付金

地域 東京都
公募期間 2020年8月17日〜2021年2月15日
上限金額・助成額 375,000円
補助率 基準額が、75万円までは12分の1
75万円を超える部分については24分の1
利用目的 経営改善・経営強化
対象経費 補助金・助成金
公式公募ページ https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2020/08/14/05.html

・令和2年度 第2回事業承継支援助成金Aタイプ(後継者未定)

地域 東京都
実施機関 東京都中小企業振興公社
公募期間 2020年8月17日〜2020年11月13日
上限金額・助成額 2,000,000円
補助率 3分の2以内
利用目的 経営改善・経営強化、企業再生・事業継承
対象経費 事業承継、経営改善に係る委託費
公式公募ページ https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.html

・新型コロナウイルス感染症対策雇用環境整備促進事業 

地域 東京都
実施機関 東京都
公募期間 2020年8月17日〜2020年11月30日
上限金額・助成額 100,000円
補助率 -
利用目的 人材育成・雇用、経営改善・経営強化
対象経費 対象:都内に雇用保険適用事業所を置く中小企業等
公式公募ページ https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/kansensyo/seibi-syorei/

こうした制度について詳しく調べ、利用できるようであれば積極的に利用していきたい。

5:コスト削減責任者を任命する

コスト削減を行う場合、数あるアクションの優先順位付けから実際の実行まで、大きなプロジェクトとなるだろう。そのプロジェクトリーダーであるコスト削減責任者を任命すると、プロジェクトが回りやすい。

強力なリーダーシップを持ったリーダーがコミットしてプロジェクトマネジメントしなければ、間接費削減は困難となるだろう。

間接費を削減する効果

間接費を削減することで、当然ながら企業全体の利益率が改善し、手元資金が増え資金繰りも改善する。その分のコストを商品開発であったり、広告宣伝費などのマーケティング費であったり、より本質的な企業活動のために費やすことができる。

利益体質になった上で、再度従業員などの福利厚生に投資するといったことができれば、従業員にも間接費削減の効果が分かるようになるだろう。

また、間接費削減を実現することで、従業員にも無駄なコストは削減するという意識付けができる。将来的には経営者がトップダウンでコスト削減を断行するのでなく、従業員が自ら間接費削減の提案などを行うボトムアップの経営改善が可能になるかもしれない。

それでも間接費削減が難しい場合は?

ここまで、間接費の基本的な事項や間接費削減の一般的な手順について解説してきた。間接費を削減できれば、企業活動におけるより付加価値の高い投資に資金を回せるようになるため、間接費削減は経営改善の鍵を握っているといえるだろう。

しかし、従業員に反対される、取引先が交渉に応じてくれない、どの間接費を削減して良いのか判断がつかない、会計帳簿を確認してもどれが間接費だが判別できないといった理由で、間接費削減ができないこともあるだろう。

間接費削減が自社だけでできない場合、外部の専門家の力を借りることも考えられる。経営コンサルタントや会計事務所などが、経営改善の一環として間接費削減をサービスメニューに入れていることも多い。

外部の目を入れることで、今まで気づけなかった無駄なコストがあぶり出せるかもしれない。専門家に依頼する場合は、当然コストがかかってくるので、コストに見合った報酬なのかどうかをきちんと検討の上、依頼するようにしたい。

文・BUSINESS OWNER LOUNGE編集部
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