以前は、自営業など一部の限られた人しか加入できなかった「個人型確定拠出年金制度(iDeCo)」。

2017年に制度が改正され、公務員や企業年金のある正社員、専業主婦(夫)など多くの方が利用できる制度になりました。

例えば、現在会社員として「企業型確定拠出年金制度(企業型DC)」に加入している方も、結婚などで専業主婦(夫)になった場合、iDeCo(イデコ)に資産を移換することができます。

今回は、iDeCo(イデコ)を専業主婦(夫)が利用する場合のメリットを解説していきます。

専業主婦がiDeCoをスタートするには

専業主婦,iDeCo

iDeCoは、老後の生活資金を自分で用意するための私的年金制度です。公的年金に上乗せする形で老後資金を準備できるだけでなく、払い込んだ金額に応じて所得税や住民税が安くなるなど、税制上のメリットがあるのも魅力です。

2017年1月の制度改正によって、専業主婦(第3号被保険者)もiDeCoに加入できるようになりました。毎月の掛金額は5,000円から2万3,000円までで、1,000円単位で決められます。年に1回、掛金の額を変更することもできます。

iDeCoは、金融機関を選択して必要な加入手続きをし、掛金額や運用商品を決めるだけで始められます。次の章で、専業主婦(夫)が加入した場合、パートなどの所得金額によって税制メリットにどのような違いがあるのか見てみましょう。

年収103万円「以下」でも「超え」でも加入すべき?所得控除のメリットとは

専業主婦,iDeCo

アルバイトやパートなどで短時間働いている方も、所得がまったくない方も、専業主婦(夫)第3号被保険者であれば、iDeCo(イデコ)に加入することができます。

iDeCo(イデコ)は積立てた掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税を減らせるのが大きなメリットです。

そのため、専業主婦(夫)の中でも所得がある方は、iDeCo(イデコ)を利用することで税負担を軽減することができます。

※ちなみに所得税は年間所得が103万円を超えると発生するので、年間所得が103万円以下の方にはこのメリットはありません。

また、今は専業主婦(夫)で今後働く予定がある方は、年間の合計所得が103万円を超える場合、iDeCo(イデコ)の所得控除メリットを享受できます。

所得控除のメリットについて、「専業主婦」「パートタイム(年収103万円未満)」「パートタイム(社会保険加入対象者)」に分けて考えてみましょう。ポイントは、「所得税が発生する103万円超の収入があるかどうか」です。

専業主婦の方に収入がない場合、iDeCoの「運用益が非課税」「退職所得控除」というメリットは受けられますが、支払った掛金について所得控除にすることはできません。これは、年収103万円以下のパートタイマーも同じです。

年収が103万円を超えると、所得税が発生するので、掛金は全額所得控除となります。ただし、扶養家族がいる場合、所得税(課税所得金額195万円以下)が非課税になるため、実質的な所得控除のメリットは5%ということなります。

以上のように、収入があるかどうかだけでなく、年収が103万円を超えているかどうかによっても受けられるメリットが変わることに注意してください。

【主婦の働き方から受けられるiDeCoの税制メリット】

掛金が全額
所得控除
運用益が
非課税 ※2
退職所得
(公的年金等)控除
専業主婦
パートタイム
(年収103万円未満)
パートタイム
(年収103万円超)
△※1

※1:所得税(課税所得金額195万円以下)5%+住民税(所得割)10%=15%のメリットがあるものの、扶養家族を申告している場合、所得金額により住民税(所得割)が非課税となるため、所得控除メリットは5%となります。
※2:運用中の年金資産には1.173%の特別法人税がかかりますが、現在まで課税が凍結されています。復興特別所得税は加味しておりません。

それでもiDeCo(イデコ)のメリットは大きい!

専業主婦,iDeCo

iDeCo(イデコ)は、所得控除のメリットが取り上げられることが多いですが、実はそれ以外にも多くのメリットがあります。

例えば、通常の運用商品では運用で得た利益に対して20.315%の税金がかかりますが、iDeCo(イデコ)では運用益は非課税です。所得控除を受けられるだけでなく、資産を運用する際にも大きな税制メリットがあるのです。

また、iDeCoは、一括(一時金)、分割(年金)、一括と分割の組み合わせで受取ります。原則課税されますが、工夫次第で受取り時にも税制メリットを受けられます。
一時金で受取る場合は退職所得控除の対象となり、iDeCoの加入期間(掛金をかけている期間)は勤続年数として算入されます。
退職金は、勤続年数によって退職所得控除額が変わるため課税対象額は人それぞれですが、専業主婦(夫)など所得が少ない方であれば、非課税の範囲で一時金を受け取れる可能性が高いでしょう。

このように、iDeCo(イデコ)は所得控除を受けられなかったとしても、専業主婦(夫)にとって様々なメリットがあるのです。

実際のシミュレーションで確認してみましょう。

現在35歳、パートで103万円の収入を得ている主婦の方が、運用利率3%で毎月1万円を25年間運用した場合はどうなるでしょうか。ポイントは、「年収103万円を超えていない」ことです。すでに説明したとおり、所得税が発生しないため所得控除は受けられません。

一方で積立元金は300万円、運用益は146万78円となり、合計446万78円の資金を60歳の時点で準備できることになります。運用益は非課税なので、その税負担の軽減額は29万2,016円。通常の投資をするよりも、圧倒的に有利であることがわかります。

別のシミュレーションも見てみましょう。同じく35歳の主婦の方で、パート収入が年間104万円だったらどうなるでしょうか。比較しやすいように、積立条件は運用利率3%で毎月1万円を25年間運用するとしましょう。

積立額と利率、期間が同じなので、積立元金は300万円、運用益は146万78円、合計446万78円の資金を60歳の時点で準備できる点は変わりません。運用益の税負担の軽減額29万2,016円も同様です。

違いがあるのは、所得税の軽減額です。この方は年収が103万円を超えているため所得税・住民税がかかるのですが、所得控除を受けられるため、年間で1,500円、25年間で3万7,500円の税負担軽減につながります。この違いは大きいです。

※試算結果はあくまでシミュレーションであり、試算金額を示唆・保証するものではありません。
※課税所得はご年収から必要経費や保険料等の各種控除を差し引いた金額であり、個人によってその額は大きく異なります。また、iDeCoは口座管理手数料がかかります。あくまで一例として参考にしてください。

所得にかかわらず、老後の資金作りを!

専業主婦,iDeCo

iDeCo(イデコ)では、年間所得が多い人のほうが税制メリットは大きくなりますが、前述のように、運用益が非課税、受取り時の税制優遇といったメリットもあります。
老後資産の準備をお考えの方にとって、iDeCo(イデコ)はとても有利な制度と言えるでしょう。
但し、iDeCoの掛金には上限額があり、原則60歳以降でないと中途引き出しができません。また、口座管理手数料がかかり、運用結果によってはマイナスになる可能性があります。
積立て金額に余裕のある方や、老後資金以外の貯蓄目的では、「NISA」や「つみたてNISA」など他の制度を併用すると良いでしょう。
女性は男性よりも平均寿命が長く、老後により多くの資金が必要になる可能性が高いです。
いまは専業主婦でも、将来働く予定があるかもしれない方は、将来のための資産形成にiDeCo(イデコ)を活用してみてはいかがでしょうか。(提供:確定拠出年金スタートクラブ


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