営業店に必要な高齢のお客様対応ノウハウ
(画像=PIXTA)

【2】高齢者支援を専門とする福祉関連機関の機能&活用のポイント

機関1 社会福祉協議会

社会福祉協議会( 以下、「 社協」)は、社会福祉法により全国都道府県・市区町村に設置されている民間の非営利組織(社会福祉法人)です(社会福祉法109条~111条)。国や地方公共団体だけでは対応しきれない細かな福祉ニーズに応えるため、地域住民と一体になり活動しています。

活動の中には日常生活自立支援事業(東京都では「地域福祉権利擁護事業」という)があり、認知症高齢者、知的障害者・精神障害者など、判断能力の不十分な者に対して日常生活の金銭管理、福祉サービスの利用援助、行政手続き等の援助を行っています。

例えば、日常生活の金銭管理に関する支援を受けることで、高齢者は必要な現金払戻しや預金入金をスムーズに行うことができるようになります。

その中の「日常金銭管理サービス」には「同行」「代行」「代理」という枠組みがあります。「 同行」では、社協の職員が利用者と金融機関に同行し、利用者が金融機関で手続きを行う際の助言、支援を行ってくれます。

「代行」では、利用者が記入した払戻請求書や、利用者から預かった現金等を、社協の職員が金融機関に持参し、払戻しや振込などの手続きを行ってくれます。

「代理」では、利用者が払戻請求書の自署が困難である場合に、手続きの都度、利用者の意思確認を行い、払戻請求書に社協の代表者名で記入を行い、社協の印鑑を押印して手続きを行ってくれます。

他には「預かり保管サービス」があり、高齢者の貴重品を預かってくれます。これらのサービスを利用することで、高齢のお客様は日常生活に要する現金などを届けてもらうことが可能となり、金融機関にとっても、不祥事リスクの高い高齢のお客様への現金届事務を外部化することができます。

さらに頻繁な通帳紛失や現金払戻しについても、社協から預金手続きの支援を受けることで、不要な事故の未然防止につなげることができます。

金融機関からの情報は地域全体の支援にもつながる