渉外員
(画像=PIXTA)

生命保険は一家を支える世帯主に万一のことがあっても、家族を経済的に守るという役割を担っています。そのため、生命保険契約時の死亡保険金受取人は配偶者や二親等以内の親族と決められており、家族以外の第三者が受取人になることはモラルリスクを考慮し、保険会社は引受けをしないというのが定説です。

しかし昨今は、家族形態が昔に比べ多様になっています。例えば、事実婚(内縁関係)の夫婦の場合、生命保険の受取人を希望どおりに指定できるのか不安があるかもしれません。また、離婚でひとり親世帯に家族形態が変わってしまい、既存の保険契約をどのようにすればよいかわからないといった人もいるでしょう。

そこで今回は、生命保険受取人について不安や疑問のあるお客様へのアドバイスをまとめました。

まず、事実婚(内縁関係)・同性パートナーの場合です。事実婚の家族形態は増加傾向にあり、保険会社も社会的ニーズとして保険契約形態の柔軟化を図っています。以前は第三者受取人を一切認めなかった保険会社も、双方に戸籍上の配偶者がいないこと、同居を始めてから一定期間が過ぎている・生計を一(いつ)にしている――といった一定の条件のもとで、戸籍上配偶者でなくとも受取人に指定することを認めている場合があります。

また同性パートナーについては、2人のパートナーシップが婚姻と同様のものであるという「パートナーシップ証明書」を発行する地方自治体も増えつつあり、この証明書を認める保険会社も増えてきました。

ただ、各保険会社で対応が異なるため、申込み前の事前確認は必須です。また、各種証明書の提出や家庭訪問などがあり得ることや、保険加入については保険会社の総合判断で決まることもしっかり伝えましょう。

保険契約者だけが契約形態を変更できる