相続人
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お客様から相続人の中に判断能力が十分でない人がいることを告げられました。相続預金の払戻しにあたって、どんな対応が必要ですか。また、後見人等選任に関する書類の見方を教えてください。

相続人の中に認知症等で判断能力を失っている人がいる場合には、家庭裁判所で選任を受けた成年後見人等が、本人を代理してまたは同意を与えたうえで、遺産分割協議を行う必要があります。したがって、相続届や遺産分割協議書等の署名押印欄について、その成年後見人等が関わることになります。

成年後見制度は、知的障害、精神障害、認知症など精神上の障害により判断能力が十分でない人が不利益を被らないように家庭裁判所に申立てをして、その人を援助する成年後見人等を付けてもらう制度です。

本人の判断能力が衰えた後、必要に応じて親族等が家庭裁判所に対して申し立てるもので、医師の鑑定書、診断書、本人のためにどのような保護・支援が必要か等の個別事情に応じて、「後見」「保佐」「補助」の3つの制度に分かれます(図表参照)。

バンクビジネス
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後見・保佐・補助で代理や同意の範囲が異なる