団体信用生命保険(団信)は住宅ローンなどの借り入れの際、金融機関から加入が義務付けられていることが多い保険です。団体信用生命保険に加入しておけば、住宅ローンを借り入れした人に万が一のことがあった際でも保険金でローンの残債を相殺することができます。そのため特に家族がいる人の場合は安心してローンが組めるといえるでしょう。

本稿では、団体信用生命保険の概要や一般的な生命保険との違いなどもあわせて紹介します。不動産投資で加入する保険について悩んでいる人は、ぜひお役立てください。

不動産投資は融資を組む際、団体信用生命保険に加入する必要がある

不動産投資
(画像=monster-ztudio/stock.adobe.com)

不動産投資では、住宅ローンと同様に団体信用生命保険に加入することが一般的です。一見、金融機関側のための保険と思われがちですが、投資家側にもメリットがあります。死亡など万が一の際は、保険金でローンの残債を相殺できるため、残された家族には資産価値のある不動産のみを相続させることが可能です。

家賃収入などが定期的に入る利回りのいい物件を所有していた場合、家族は賃料をそのまま生活費のために使うことができます。死亡・高度障害状態対象にかかる保険料は、ローンの金利に上乗せされたり含まれていたりするケースが多い傾向です。どの程度の金利が上乗せされるのかは、金融機関ごとに異なります。

しかし加入した後は途中解約をできないケースも多いため、「転職などで予期せず収入が減ってしまった」という場合、保険で上乗せされた分の金利が負担となってしまいかねません。収入減を懸念している場合は、途中解約可能な団体信用生命保険や一般の生命保険を利用するなど、無理のない返済プランを立てるようにしましょう。

団体信用生命保険の種類

団体信用生命保険はさまざまな商品がありますが、ここでは主に以下の3種類を紹介します。

  • 通常の団体信用生命保険
  • 3大疾病特約付団体信用生命保険
  • 8大疾病特約付団体信用生命保険

上記の3種類は、保障制度・保険金額の面で違いがあるため、それぞれについて解説します。

通常の団体信用生命保険

加入者が死亡・高度障害状態になった場合にのみ適用される団体信用生命保険です。基本的に保険料は無料となっていますが、加入が任意のプランの場合は保険料が発生するケースもあります。

<通常の団体信用生命保険の保険金・保障制度>

保険金基本無料
保障内容死亡・高度障害

3大疾病特約付団体信用生命保険

通常の団体信用生命保険の「死亡・高度障害状態」に加えて「がん・脳卒中・心筋梗塞」の3大疾病が保障対象となり3大疾病保障付団体信用生命保険とも呼ばれます。3大疾病は、日本人の死因のトップ5に入るため、発症リスクを懸念して加入を検討している人も多いのではないでしょうか。加入者が負担する保険料金は、住宅ローンの金利に約0.1~0.3%が上乗せされるのが一般的です。

3大疾病と診断された場合の保険金の支払いタイミングについては、金融機関・保険会社によって一括でローンの返済・月ごとに一定金額の支払いなど仕様が異なります。

<3大疾病特約付団体信用生命保険の保険金・保障制度>

保険料ローン金利に金利0.1~0.3%程度を上乗せ
保障内容死亡・高度障害・がん・脳卒中・急性心筋梗塞

8大疾病特約付団体信用生命保険

8大疾病特約とは「死亡・高度障害状態」「3大疾病」に加えて「高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性すい炎」などの5疾患も加わった団体信用生命保険のことです。保険料は、3大疾病特約付の場合と同じように住宅ローンの金利に0.3%程度上乗せされるのが一般的です。保障内容に関しても金融機関・保険会社によって異なるため、事前にさまざまなプランを比較検討しましょう。

<8大疾病特約付団体信用生命保険の保険金・保障制度>

保険金ローン金利に金利0.3%程度を上乗せ
保障内容死亡・高度障害・がん・脳卒中・急性心筋梗塞・高血圧性疾患・糖尿病・慢性腎不全・肝硬変・慢性すい炎

生命保険を団体信用生命保険で補えばその差額分の生涯支出を減らせる

公益財団法人の生命保険文化センターが公表している「平成30年度生命保険に関する全国実態調査」によると、日本における2018年度の生命保険(個人年金保険を含む)の世帯年間払込保険料は、平均で38万2,000円でした。これは、23~85歳の生涯支出に当てはめると世帯平均で約2,368万円を支払っていることになります。

前述の通り団体信用生命保険にかかる費用は金利に上乗せされても0.3%程度です。例えば以下のような条件でローンを組んだ場合を想定してみましょう。

  • 借入金額:2,000万円
  • 借入期間:20年
  • 借入金利:年利2.5%(固定金利)
  • 元利均等返済

上記の条件の場合、毎月の返済額は約10万5,980円です。この契約に団体信用生命保険の金利0.3%が上乗せされた場合はどのぐらいになるでしょうか。0.3%上乗せされた年利2.8%でシミュレーションしてみると、毎月の返済額は約10万8,927円です。つまり毎月の返済は約2,947円増加することが分かります。

借入金額が大きくなると負担も大きくなりますが、毎月約3,000円で生命保険分の代わりにすることも可能です。

健康状態によっては団体信用生命保険に加入できないケースもある

団体信用生命保険においても、通常の生命保険と同様に事前に健康状態の告知が必要です。基本的には、通常の生命保険に加入する場合に比べてチェック項目は少ないのですが持病の有無・経過状態によっては団体信用生命保険に加入できないケースもあります。前述のように住宅ローンを組む場合は、団体信用生命保険への加入が条件となっていることも多い傾向です。

その場合は、住宅ローンの借り入れを行うことができなくなってしまいます。以上のことから健康状態に不安がある人は団体信用生命保険への加入が任意となっている住宅ローンの利用を検討しましょう。例えば、住宅金融支援機構の提供する「フラット35」などは、借り入れのために団体信用生命保険への加入が義務付けられていません。

しかし団体信用生命保険へ加入しない選択をする人は、元から自分の健康状態に不安があることになるため、保険料が割り増しになったとしても民間の生命保険に加入するのが賢明です。民間の保険会社が提供している生命保険の中には「引受基準緩和型」「無選択型・無告知型」といった持病を持っていても加入しやすい商品もあるため、ぜひ加入を検討しましょう。

不動産投資を行う場合は団体信用生命保険に入るのが合理的

団体信用生命保険は、住宅ローンの借り入れとセットであることが多い傾向です。一般的な生命保険より保険料が抑えやすいのが特徴となります。特に定期的に家賃収入が入るマンション経営と相性がいい保険です。不動産投資は、一般的に金融機関から借り入れた資金で行い、毎月の返済は所有している入居者が支払う家賃収入でまかなっていきます。

そのため実質は入居者が保険料を負担していることになり非常に合理的です。一般的な生命保険から団体信用生命保険に一本化するだけで毎月の支出を減らすことにつながるでしょう。自分に万が一のことがあった場合もローンを保険金で相殺できるため、負債がゼロかつ家賃収入のある固定資産を家族に残すことが可能です。

団体信用生命保険は、加入者の年齢にかかわらず保険料は一律となっています。今後の人生プランとしてマンション経営などを計画している人は、ぜひ団体信用生命保険の利用も検討しましょう。

(提供:THE Roots

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