遺産分割でトラブルになった時や、遺言書を作る時、忘れてはならないのが「遺留分」だ。今回は不平等な相続に悩んでいる人や、遺言書の作成を検討中の人に向けて、遺留分の仕組みや計算方法、対象となる相続人の範囲を詳しく解説する。

菅野陽平
監修者・菅野陽平
日本最大級の金融webメディア「ZUU online」編集長。株式会社ZUUM-A取締役。経営者向けメディア「THE OWNER」編集長。幼少期より学習院で育ち、学習院大学卒業後、新卒で野村證券に入社。リテール営業に従事後、株式会社ZUU入社。メディアを通して「富裕層の資産管理方法」や「富裕層になるための資産形成方法」を発信している。自身も有価証券や不動産を保有する個人投資家でもある。プライベートバンカー資格(日本証券アナリスト協会 認定)、ファイナンシャルプランナー資格(日本FP協会 認定)保有。編集著書に『富裕層・経営者営業大全』(一般社団法人金融財政事情研究会、2020年7月31日発売)

目次

  1. 遺留分とは?最低限の遺産を取り戻せる仕組み
  2. 遺留分の範囲は?相続人全員ではないことに注意
    1. 遺留分を請求する権利を持つ相続人
    2. 遺留分を請求する権利を持たない相続人
  3. 遺留分の割合と計算方法を解説!計算例のモデルケースも
    1. 遺留分の割合とは?
    2. 遺留分の計算方法を解説
    3. 遺留分計算のモデルケース
  4. 遺留分が問題に!トラブル事例を紹介
    1. 事例1.親が特定の子にのみ全財産を贈与するケース
    2. 事例2.親が愛人に全財産を贈与するケース
    3. 事例3.腹違いの兄弟姉妹に遺留分を請求されるケース
  5. 遺留分は放棄できるの?手続き方法も紹介
    1. 相続開始前の遺留分の放棄
    2. 相続開始後の遺留分の放棄
  6. 遺留分侵害額請求とは?時効や請求の順序、請求方法を解説
    1. 遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の違い
    2. 遺留分侵害額請求権の時効
    3. 遺留分侵害額請求の順序
    4. 遺留分侵害額請求の方法
  7. 遺留分侵害額請求をするかどうかで迷ったら弁護士に相談
    1. 遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット
    2. 遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するときの費用は?
  8. 被相続人も相続人も、遺留分について理解することが大切

遺留分とは?最低限の遺産を取り戻せる仕組み

遺留分
(画像=Y's harmony/stock.adobe.com)

遺留分とは、「一定の相続人が持つ最低限一定割合の遺産を受け取れる権利」を指す。遺留分について理解するため、遺留分がなかったらどうなるかを事例で見ていこう。

被相続人(亡くなった本人)が、「愛人に全財産を与える」と遺言を遺したとする。遺留分がなければ、被相続人の遺言が尊重され、配偶者や子どもはまったく遺産を受け取れなくなってしまう。

このように不平等な相続が行われた時、相続人が最低限の遺産を取り戻せるよう設けられたのが、遺留分という仕組みだ。

遺留分があれば、先ほどの事例でも、配偶者と子はそれぞれ一定割合の遺産を愛人に請求できる。

遺留分の範囲は?相続人全員ではないことに注意

続いては、遺留分の範囲について確認していこう。遺留分は、親族なら誰にでも認められる権利ではない。遺留分を請求できる相続人の範囲は、民法で定められている。

遺留分を請求する権利を持つ相続人

遺留分の対象になるのは、以下 の相続人だ。

・配偶者(被相続人の夫または妻)
・直系卑属(被相続人の子およびその代襲相続人)
・直系尊属(被相続人の親・祖父母)

遺留分の対象となるのは、被相続人の配偶者や子、親にあたる相続人だけだ。被相続人の子がすでに死亡している場合、代襲相続人として、孫が遺留分を受け取れる。

遺留分を請求する権利を持たない相続人

遺留分の対象外になるのは、以下の相続人だ。

・兄弟姉妹
・甥と姪
・遺留分を放棄した人
・相続廃除された人
・相続欠格者

被相続人の兄弟姉妹やその子にあたる甥や姪は、財産分与が不平等だと感じても、遺留分を請求する権利を持たない。

また自分の意志で遺留分を放棄した人や、被相続人への虐待や侮辱、非行によって相続廃除された人、相続欠格者(被相続人の殺害や遺言の偽造、隠匿などに関わった人)も、遺留分を請求できない。

遺留分の割合と計算方法を解説!計算例のモデルケースも

遺留分の対象となる相続人(遺留分権利者)が請求できる遺留分の割合は、民法によって定められている。

遺留分の割合とは?

請求できる遺留分の割合は「全体の遺留分」と「相続人個別の遺留分」の2段階で考える必要がある。

【全体の遺留分】

全体の遺留分とは、遺留分権利者全体に対して認められた遺留分のことだ。「全体の遺留分」は、相続人の続柄によって以下のとおり定められている。

・相続人が直系尊属のみ…遺産全体の1/3
・相続人に配偶者や子が含まれる…遺産全体の1/2

【相続人個別の遺留分】

「相続人個別の遺留分」とは、「全体の遺留分」の中で、それぞれの相続人が個別に受け取れる遺留分のことだ。相続人全員の遺留分の合計が、「全体の遺留分」となる。

法律で定められた相続人の遺留分割合を、以下にまとめた。なお、子が複数いる場合は子の人数で頭割りして計算する。

相続人のパターン       全体の遺留分  相続人個別の遺留分
配偶者のみ          1/2       1/2
配偶者と子          1/2       配偶者:1/4 子:1/4
配偶者と被相続人の父母    1/2       配偶者:1/3 父母:1/6
配偶者と被相続人の兄弟姉妹  1/2       配偶者:1/2 兄弟姉妹:0
子のみ            1/2       1/2
被相続人の父母のみ      1/3       1/3
被相続人の兄弟姉妹のみ    0        0

遺留分の計算方法を解説

ここまで相続人が遺留分として受け取れる遺産の割合について解説した。次に、割合を実際の遺留分の金額に落とし込むための計算方法を紹介する。

相続人の具体的な遺留分の金額は、以下の計算式で求められる。

遺留分の金額=「遺留分を算定するための財産の価額」×「相続人の遺留分割合」

計算式を見てわかるとおり、具体的な遺留分の金額を求めるには、まず遺留分請求の対象となる財産の価額を把握しなければならない。遺留分を算定するための財産の価額は、以下の計算式で求められる。

遺留分を算定するための財産の価額=「被相続人の死亡時の財産」+「生前贈与した財産」-「債務」

この時「生前贈与した財産」とは、以下の条件に当てはまる生前贈与の合計額をいう。

・相続開始前1年間に行われた生前贈与
・相続開始前10年間に行われた特別受益に当たる生前贈与

なお、特別受益とは、相続人が婚姻・養子縁組・生活資金のために受け取った生前贈与のことをいう。ただし通常は親族には扶養義務があることから、扶養のために支払われた金銭は特別受益には該当しない。

遺留分計算のモデルケース

次に、実際にモデルケースを用いて遺留分額を計算してみよう。ここでは以下の条件における配偶者と子の遺留分の金額を求める。

・被相続人の死亡時の財産:3,000万円
・長男に生前贈与した財産の価額:2,000万円
・債務:800万円
・相続人:配偶者と3人の子

このケースで、長男が遺言によってすべての財産を相続した場合、配偶者と2人の子は長男に対して遺留分を請求する権利を持つ。

具体的な遺留分の金額を求めるため、まずは遺留分の対象となる財産の金額を計算する。

「被相続人の死亡時の財産3,000万円」+「生前贈与した財産2,000万円」-「債務800万円」=「遺留分の対象となる財産の金額4,200万円」

計算式に当てはめると、遺留分の算定対象となる財産額は4,200万円となった。民法の定めに従うと、配偶者の遺留分は財産の1/4、3人の子の遺留分はそれぞれ財産の1/12(1/4×1/3)だ。

そのため、配偶者と子それぞれの遺留分の金額は、以下のように計算できる。

配偶者:4,200万円×1/4=1,050万円
子1人当たり:4,200万円×1/12=350万円

計算の結果、このケースでは配偶者は長男に対して1,050万円、財産をもらえなかった2人の子はそれぞれ350万円の遺留分を請求できることとなる。

遺留分が問題に!トラブル事例を紹介

次に、遺留分についてトラブルが起きる事例をいくつか紹介する。

事例1.親が特定の子にのみ全財産を贈与するケース

家業を受け継ぐ長男や介護をしてくれた娘など、親が複数いる子のうちの1人に全財産を譲るケース。財産を受け取った子は全額をもらうつもりでいても、相続人全員が納得していなければ、遺留分を請求されることがある。

遺言を遺したとしても遺留分が優先されるため、注意が必要だ。できれば生前に相続人を集め、きちんと遺言の意図を伝えておくようにしたい。遺留分の請求はあくまで権利なので、他の兄弟姉妹が納得すれば、請求をしないこともある。

事例2.親が愛人に全財産を贈与するケース

親が愛人などの第三者に全財産を譲ってしまうケースもある。遺産が見ず知らずの愛人の手に渡ってしまうとなると、配偶者や子は愛人に対して遺留分の請求をすることが多い。

遺言を遺す時は、遺留分についてはやむを得ないと考えるか、配偶者や子にきちんと説明しておくことが大切だ。

事例3.腹違いの兄弟姉妹に遺留分を請求されるケース

親が再婚していて、複数の配偶者との間に腹違いの兄弟姉妹がいるケース。再婚相手の子が親の財産を相続した際に、前の配偶者の子にあたる兄弟姉妹から、遺留分を請求されることがある。

離婚した場合、元夫や元妻は相続の権利を失う。しかし子はあくまで相続人であることを理解し、遺産分割について事前にきちんと取り決めておくことが大切だ。

遺留分は放棄できるの?手続き方法も紹介

相続人が遺留分の受け取りを望まない場合や、死後に遺留分を請求しないよう被相続人に依頼された場合、遺留分を放棄することも可能だ。遺留分を放棄すれば、遺留分を請求できない。

遺留分の放棄は、相続の開始前後で手続きの方法が異なる。

相続開始前の遺留分の放棄

被相続人の生前に相続人が遺留分を放棄するには、家庭裁判所の許可を得る必要がある。自由に放棄を認めてしまっては、相続人が被相続人や他の相続人によって放棄を強制されるリスクがあるからだ。

遺留分放棄の手続きとしては、相続人本人が家庭裁判所に「遺留分放棄許可審判申立書」を提出し、面談を受ける。許可されるかどうかの判断のポイントは、主に以下 の3点だ。

・遺留分の放棄が、遺留分権利者の自由な意思に基づくものか。
・遺留分を放棄する理由に合理性があるか。
・遺留分を放棄するのと同等の代償が支払われているか。

遺留分の放棄は、あくまで相続人本人の自由意思によって行われるものだ。遺留分を請求されたくないからといって、本人以外が勝手に申請したり、強制したりできるものではない。

また親子関係の悪化など、一時の感情に基づいて遺留分を放棄しようとしても、裁判所では認められにくい。合理的な理由がある場合にのみ、遺留分の放棄が認められる。

たとえば住んでいる場所が遠方であり、関係も疎遠なため、遺産分割トラブルに巻き込まれないためにも遺留分を放棄したいといったケースが考えられる。

さらに遺留分を放棄するにあたり、遺留分と同等の代償を支払わなければならない。たとえば遺留分に相当する現預金をすでに贈与している場合などだ。

相続開始後の遺留分の放棄

相続開始後(被相続人の死後)であれば、遺留分の放棄に関して、裁判所の許可や特別な申請は必要ない。遺留分の請求はあくまで相続人の権利であって、義務ではない。遺留分を放棄するまでもなく、そもそも遺留分を請求しなければいいのだ。

相続開始後にどうしても遺留分を放棄したいなら、相続人同士の話し合いの場で、放棄を明言するといいだろう。

遺留分侵害額請求とは?時効や請求の順序、請求方法を解説

遺言によって十分な相続を受けられなかった相続人は、被相続人から財産を受け取った相手に対して、遺留分の支払いを求めることが可能だ。

この請求を「遺留分侵害額請求」と呼ぶ。また遺留分を請求できる権利を、遺留分侵害額請求権という。

遺留分減殺請求と遺留分侵害額請求の違い

「遺留分減殺請求」とは、相続法が改正される以前、遺留分侵害額請求の代わりに行われていた請求方法だ。

2018年7月に「改正相続法」が成立し、2019年7月1日から相続のあり方が変化した。改正前の「遺留分減殺請求」と現行の「遺留分侵害額請求」の大きな違いは、請求の対象だ。

遺留分減殺請求は、土地や建物といった「財産そのもの」の返還を求める請求だ。そのため、遺留分減殺請求が行われることで、土地や建物などの不可分の財産が複数の相続人による共有状態となり、売却や事業継続ができないといった問題が数多く発生していた。

そこで相続法が改正され、遺留分減殺請求は遺留分侵害額請求に形を変えた。

現行の遺留分侵害額請求では、財産そのものに代わって、侵害額に相当する金銭の支払いを請求する仕組みになっている。これにより不可分の財産の共有という改正前までに頻発していたトラブルを回避できるようになった。

遺留分侵害額請求権の時効

遺留分侵害額請求権は、相続人が相続の開始および遺留分を侵害する遺贈または贈与があったことを知ってから、1年間で消滅する。

一般的には被相続人が亡くなった時点で相続の開始を知るケースが多いので、被相続人の死亡から1年が時効と考えておけばいい。

また相続人が遺贈や贈与の事実を知らなかった場合でも、相続開始から10年が経過すると時効により請求権がなくなる。

時効があることを理解し、遺留分を請求しようと思うなら、早めに行動に移すことが大切だ。

遺留分侵害額請求の順序

被相続人による遺贈(遺言による財産の譲渡)や生前贈与が複数人に対して行われている場合、遺留分侵害額請求をする順序は以下のように定められている。

1.遺贈
2.日付の新しい贈与
3.日付の古い贈与

遺贈と贈与どちらも行っている場合、まずは遺贈を受けた相手(受遺者)に対して遺留分侵害額請求を行う。この時受遺者が複数人いる場合、すべての受遺者が受け取った価格の割合に応じて遺留分侵害額を負担する決まりだ。なお、遺言書で請求する順序が指定されている場合は、遺言に従う。

受遺者に遺留分侵害額請求を行い、それでも遺留分侵害額が残った場合、贈与を受けた相手に対しても請求できる。複数人に対して贈与が行われていた場合は、日付の新しい贈与から請求するのが基本だ。

遺留分侵害額請求の方法

遺留分侵害額請求の方法は、大きく分けて以下の3通りだ。

・当事者間での話し合い
・調停
・訴訟

まずは財産を受け取った相手との話し合いで解決を目指す。この時、遺留分侵害額請求には時効があり、期限内に請求する必要があることに注意したい。

メールや口頭では、期限内に請求したかどうかを証明することが難しい。そのため、「内容証明郵便」で遺留分侵害額請求書を送った証拠を残しておくことが大切だ。無事に合意が得られたら、合意書を作成した上で支払いを受ける。

話し合いで合意が得られない場合、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に「遺留分侵害額の請求調停」を申し立てる。調停を申し立てると、家庭裁判所の調停委員が間に入り、合意に向けて調整してくれる。

調停でも合意が得られない場合、弁護士に依頼して遺留分侵害額請求訴訟を提起することとなる。裁判で遺留分の侵害が認められれば、裁判所が相手方に対して支払い命令を下す。

遺留分侵害額請求をするかどうかで迷ったら弁護士に相談

遺留分侵害額請求をする状況では、すでにトラブルになっていることもある。そのため、弁護士に依頼すると安心だ。遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットと費用相場を簡単に紹介する。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリット

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するメリットは、主に以下の3点だ。

・弁護士が間に入ってくれるため、相手方と直接交渉する必要がなくなる。
・弁護士を通すことで、話し合いがスムーズに進みやすくなる。
・調停や裁判の手続きを専門家である弁護士に代行してもらえる。

遺留分侵害額請求は、金銭の支払いが絡む問題だ。そのため、相手方との交渉がスムーズに進まないケースも多い。

専門知識を持つ弁護士を間に挟めば、意見の食い違う相手と何度も直接交渉をするストレスがなくなり、話し合いも進みやすいというメリットがある。

また、話し合いでは決着がつかず、調停や裁判に進んだ場合も、自分の代わりに手続きや裁判を進めてくれる弁護士は、頼もしい存在となるだろう。

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼するときの費用は?

遺留分侵害額請求を弁護士に依頼した場合、費用は以下の項目の合計額となる。

・法律相談料
・着手金
・報酬金
・日当
・実費

弁護士費用は、弁護士事務所が自由に設定できる。しかし、以前は「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」という一律の基準が存在した。現在も「(旧)日本弁護士連合会報酬等基準」を目安に費用を決めている弁護士事務所が多いため、今回はその基準をもとに相場を紹介する。

法律相談料は、30分ごとに5,000円~1万円程度が相場だ。中には無料相談を実施している弁護士もいる。

着手金は、請求の結果に関わらず弁護士に依頼した時点で必ず発生する料金で、報酬金は、遺留分侵害額請求が成功した場合に支払う料金だ。それぞれの金額の目安は、以下のとおりだ。なお、着手金の最低額は10万円だ。

事件の経済的な利益の額  着手金     報奨金
300万円以下        8%      16%
300万円超3,000万円以下  5%+9万円   10%+18万円
3,000万円超3億円以下   3%+69万円   6%+138万円
3億円超          2%+369万円  4%+738万円

日当は、裁判所に出向くなど弁護士が事務所外で執務をする場合に発生する料金で、半日で3~5万円、1日で5~10万円程度が相場だ。

実費は、印紙代や切手代など、事件解決のために実際に必要になる諸経費のことを指す。

上記はあくまで相場で、実際にかかる費用は事務所ごとに大きく異なるため、事前に相談して確認しておくようにしたい。

被相続人も相続人も、遺留分について理解することが大切

遺留分は、相続人を守る権利だ。遺留分について知らないまま遺言書を用意すると、かえってトラブルを大きくしてしまう可能性がある。遺留分のことを踏まえ、必要に応じて家族とも話し合いながら、相続先を決めることが大切だ。

また、すでに相続が発生し遺留分を請求する状況なら、時効に注意し、必要に応じて専門家を活用しながら進めるようにしたい。

被相続人も相続人も、遺留分について正しい知識を得て、相続と向き合うことが大切だ。