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マネープラン相談|住宅・不動産❹

時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
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ひと昔以上前の住宅ローンの世界では、「自己資金2割以上」が当たり前だった。

以前は、多くの金融機関が自己資金2割以上を前提とし、2割未満では融資を受けられないケースもあった。現在の住宅金融支援機構の前身で、当時の住宅ローンの主役的存在だった住宅金融公庫もそうだった。

しかし、このところは、自己資金2割未満、1割未満でもOKとする金融機関が増えており、年収などの条件が揃っていれば、自己資金ゼロでも融資する金融機関がある。

もちろん、自己資金が2割以上あったほうが、返済負担が少なくなる、利用時に優遇金利の適用を受けやすいなどメリットが多いのは言うまでもない。だが、それにこだわっていると、せっかくの条件に合った物件を買い逃してしまうことになりかねない。一定の条件が揃っているなら、自己資金にこだわらずに買うのも1つの選択だ。

実際、リクルート住まいカンパニーの調査によると、2019年に首都圏で新築マンションを買った人の自己資金割合の平均は19・1%だが、年収1000万円を超えるパワーカップルだけでみると9・9%に下がる。

一定の条件が揃っている人であれば、自己資金2割にとらわれる必要はないだろう。

自己資金1割以下でも無理なく買える場合も