時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
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相続・事業承継対策❷

時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
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相続税を金銭でも延納でも納付することが困難な場合、不動産や上場株式等での物納が認められている。

1998年に物納申請された件数は7076件であり、これは当時の相続税課税件数4万9526件の14・28%を占める。約7人に1人が物納申請していたということだ。

ところが、2008年の同申請件数は698件と、当時の課税件数4万8016件の1・45%まで減り、約70人に1人しか申請していない。

さらに、2018年になると同申請件数は99件と、当時の課税件数11万6341件の0・08%に過ぎない。1000人に1人の割合にも満たない数字である。

これは、①2006年度の物納制度の見直しにより「とりあえず物納申請しておく」人が減ったこと、②地価の上昇に伴い不動産取引が活性化したこと、③2015年からの相続税基礎控除額の引き下げで分母となる課税件数が大幅に増加したこと等の影響によるものであるが、物納そのもののハードルも高いため、「物納すればよい」との安易な考えは慎むべきだと思う。

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