時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
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相続・事業承継対策❹

時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
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長男の妻(嫁)が高齢になった夫の親の面倒をみたのに、相続では報われない……。よく聞く話だ。民法第904条の2(寄与分)では、相続人に対する「寄与(寄与分)」は定められているものの、相続人ではない長男の妻(嫁)や孫等の寄与については定められていないため、義親が相続後に嫁の労に報いるには、遺言を作成する方法が一般的であった。

しかし、義親の判断能力が衰えている場合、遺言書を作成することはできない。そもそも義親自身に、嫁に報いる気持ちがなければ話にならず、と言って、嫁の立場で義親に対し遺言書の作成を求めることは憚られ、結局相続発生後にうやむやになってしまうケースが多かった。

もちろん相続人全員に嫁に対する感謝の気持ちがあれば、嫁の介護貢献を踏まえた遺産分割を行い、嫁の夫(長男)が相続分を超えて少し多目に財産を相続し、嫁がその恩恵を受けることもできるだろう。だが、嫁の立場で能動的に行動することはできず、人任せである状態は否めない。

そこで、2019年7月1日から施行されたのが「特別寄与料(民法1050条)」である。

2割加算の相続税が課されることに注意