時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
(画像=PIXTA)
時代は変わった!FP業務の古い常識、新しい常識
(画像=ファイナンシャル・アドバイザー)

日銀が「2%インフレ目標」として、「消費者物価が年2%の水準で安定的に推移するまで、金融緩和を続ける」とたびたび公言しているのは、「物価が上がれば景気は回復する」との信念があるからだ。

これは、物価が上昇→さらに上がると人々は予測→将来予定していた消費が繰り上げられる→(一時的に)消費が活発化↓企業は生産を増やすために設備投資や、雇用を行う(賃金上昇)→備品や車両、設備が必要となり、物価は全般的に底上げされる――という考え方に基づいている。

しかし、データを見るかぎり、過去四半世紀以上にわたり、消費者物価上昇率が年1・5%以上だった時期には、ほぼ例外なく、GDPで見た成長率は鈍化している。

その理由としては、「物価上昇が予想されても消費を急がない」「家計によっては購入をあきらめる」というように消費行動に変化が生まれたことが1つ。

もう1つは、年を追うごとに、家計は生活防衛スタンスを強めてきており、各種食品、雑貨、日常品について同種の製品でもより低価格の財(下級財)にシフトし続けていることが挙げられる。100円ショップや業務用スーパーなど、低価格製品専門のショップでの購入は年々増加傾向にある。これは、相対的に品質のいい国産品への消費が落ち込むことを意味する。消費者物価指数に採用される各種品目への需要が減り、価格は上がらない。

このような家計のスタンスを受け、企業は生産量を増やせずにおり、国内での設備投資には消極的。当然景気も良くならないわけだ。

消費者物価は円相場と海外商品市況で決まる