よくある悩みに応える
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事業承継に関して、「何も着手していない先からの相談」「後継者に関する相談」「先行きの不安に関する相談」を挙げ、どのように対応すべきかを解説していく。

後継者に関する相談

16.後継者には社員を指名したいと考えているが注意することはある?

社員の中に後継者候補がいるのは、経営者の人材育成の成果である。まずは社員教育へかける経営者の熱意を称たたえたい。社員を長期間 かけて指導し経営を任せられるレベルまで育てたことは、経営者の誇りでもあろう。

そのうえで確認すべきは、まずは承継の時期である。直ちに承継したい場合と時間に余裕がある場合では、準備の仕方が異なる。加えて、経営者としての並走期間をどのくらいにするかも決めておきたい。新旧経営者が共に実権をもって指揮を執るとすれば、その期間はあまり長すぎないほうがよい。

またそれと同様に大事なのが、退任後の経営者自身の待遇である。経営者を辞めた後、どのくらいの報酬を得ていつまで企業にとどまるの か、そしてその間の経費の使い方についても腹案を持ってもらうようにしたい。

特に重要なのが、退職慰労金だ。いつどのくらいもらうのか、経営者にあらかじめ決めておいてもらおう。

経営者保証の重要性を説明することが重要