知識ゼロから始める!中小企業のデジタル化支援
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売上アップや業務効率化につながるアドバイス

コロナ禍によって人と接触しない活動が求められ、デジタル技術を活用した在宅勤務や非接触型の営業が進みつつあるが、中小企業での導入は道半ばだ。本特集では、売上や生産性向上を求める中小企業が活用できるデジタル技術を俯瞰するとともに、その導入を金融機関がどのように支援すればよいのか解説する。


デジタル技術が発展・普及し、コロナ禍が発生したいま特に必要とされているのが、一部の業務にデジタル技術を活用するだけではなく、それを契機として企業全体の変革も図る「デジタルトランスフォーメーション(DX)」だ。中小企業DX推進研究会の山口高志代表に、自身の経験も踏まえ、中小企業のDXの現状と、金融機関に求められる支援を伺った(以下、敬称略)。

知識ゼロから始める!中小企業のデジタル化支援
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中小企業DX推進研究会
山口高志 代表
2005年に会計事務所などを擁するアイクスグループ(現セブンセンスグループ)入社。各種システムの導入や構築とともに、業務フローにITを組み込むことを強みにコンサルティングを行う。会計事務所を中心に中小企業DX推進研究会を発足し、中小企業の経営課題解決に役立つDXの推進支援をしている。

──中小企業のDXの現状はいかがでしょうか。

山口 中小企業では、DXという言葉を聞いたことはあっても、意味を理解していない経営者が大半であると思います。DXの本質は、デジタル化を通じて従来とは違うより良い価値観を生み出すことです。つまり、新しい企業の形をつくるためのデジタル化なのですが、そのように考えてDXに取り組んでいる企業はあまりないのが現状です。

──そもそも中小企業にDXは必要でしょうか。

山口 コロナ下で経営者がDXの必要性に気付いたことは間違いありません。従来は訪問して何かをすることが当たり前でしたが、いまはWEBでの商談や打合せに変わってきています。そうすると資料もデジタルデータでの授受に変わってくるわけです。

すでに社会は変化してきており、ここでDXに関して手を打っておかないと出遅れてしまいます。いま苦しい状況にある中小企業が多いと思いますが、将来を見据えた投資をすべきだと考えます。

現場との認識のずれを気付かせることが必要