銀行
(画像=PIXTA)

菅政権の方針に呼応した日銀だが、地銀経営者は再編の効果を懐疑的に見る。

日本銀行が11月10日、地方銀行や信用金庫といった地域金融機関に再編などを促す新制度をスタートすると発表した。経営改善の指標を満たすか経営統合を実施すれば、金融機関が日銀に預けている当座預金の金利に0・1%上乗せするという仕組み。本来は物価の安定を目的として実施する金融政策を使って日銀が再編を支援するのは、極めて異例だ。

地域経済の要となる地域金融システムの安定化に向けて日銀が起爆剤を仕かけたといえるだろう。日銀は2016年2月から金融機関が預ける当座預金の一部にマイナス0・1%を適用するマイナス金利政策を採用しており(図表)、今回の上乗せ金利はマイナス金利政策を一部修正したとの解釈も可能だ。

上乗せ金利を支払うと日銀の利益は減り、日銀から国庫に入るお金も減る。つまり今回の政策は国費を使った「補助金」と同じ意味を持つ。日銀が、収益力が低下している地域金融機関に再編などへのインセンティブを与えると同時に、経営改善に強い覚悟を迫っている側面もあるだろう。

経済
再編を促す政策を発表した日本銀行(画像=近代セールス)

菅政権への協力を示したい日銀の思惑