東京
(画像=PIXTA)

既存の担保に依らない融資を目指す制度だが、検討すべき課題も多い。

これまでにない仕組みの担保制度が、創設に向けて検討されている。制度設計の土台を固める議論の場となっているのは、金融庁の「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」(以下、研究会)。2020年11月4日に初会合が開かれ、今後も議論を重ねていく予定だ。

研究会の趣旨は、個別の資産ではなく企業の事業全体を対象として担保に取る権利、すなわち「包括担保」の法制化にある。

コロナ禍により、金融機関が常日頃から企業と緊密な関係を築き、その実態を理解していることの必要性が改めて認識された。そこで研究会では、金融機関が企業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすために、包括担保法制などを検討していくという。

検討するテーマは、①事業者を支える融資・再生実務のあり方と②事業の継続や発展を支援する適切な動機付けをもたらすような包括担保法制等――の2点だ。

経済
研究会で担保法制を議論している金融庁(画像=近代セールス)

無形資産も含めて事業全体が担保対象に